不妊治療費助成とは？保険適用後の助成・対象・申請窓口を解説

不妊治療費助成は、不妊治療（生殖補助医療）の自己負担分を自治体が助成する制度です。令和4年4月から不妊治療の多くが健康保険の対象となり、助成の仕組みも変わりました。

この記事では、不妊治療費助成の対象・助成の考え方・申請窓口を解説します。助成の内容は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村が正となります。

不妊治療費助成とは？

不妊治療費助成は、市区町村が実施する子育て支援のひとつです。不妊治療に伴う経済的負担を軽減し、希望する人の治療機会を広げるのが目的です。

令和4年4月から、体外受精・顕微授精等の不妊治療（生殖補助医療）が健康保険の対象になりました。これにより、治療費は保険診療（3割負担等）になり、助成は「保険適用後の自己負担分」を対象とする形に変わりました。

令和4年4月以降の助成の考え方

保険適用後の不妊治療費助成は、概ね次の仕組みです。

• 対象：医療保険各法の規定により特定不妊治療（体外受精・顕微授精等）を受けた方
• 助成の対象：保険適用後の自己負担分（3割負担等）
• 助成額：治療開始から一定回数まで、1回あたり上限額の範囲内で助成

具体的な上限額・回数は、治療を始めた時期・世帯の所得・自治体によって異なります。特別控除（医療費控除）との関係も含め、最新の条件はお住まいの市区町村で必ずご確認ください。

対象となる治療

健康保険の対象となっている不妊治療には、概ね次が含まれます。

• タイミング法・人工授精（AIH）（一部保険適用）
• 体外受精・顕微授精（保険適用）
• 検査・投薬（保険適用の範囲内）

ただし、凍結胚移植・男性不妊治療の一部等、保険適用外の項目もあります。保険適用外の費用は、別途自治体の助成（または自己負担）になります。

申請方法と窓口

手続きはお住まいの市区町村（子育て支援担当・保健センター）で行います。

• 相談：治療を始める前に、市区町村の担当窓口に相談（助成の条件・書類を確認）
• 申請：治療終了後、指定の申請書に医療機関の証明・領収書等を添えて提出
• 助成：審査後、指定口座に助成金が振り込まれる

多くの自治体で**事前の申請（または登録）**が必要な場合があります。治療を始める前に、必ず窓口で手続きを確認してください。

よくある質問

Q. 保険がきく治療でも助成されますか？

はい。令和4年4月以降は、保険適用後の自己負担分が助成の対象です（自治体の条件によります）。

Q. 治療を始める前に手続きは必要ですか？

多くの自治体で事前の相談・登録が必要です。治療を始める前に、お住まいの市区町村にご確認ください。

Q. 助成は何回までですか？

治療開始から一定回数（自治体の条件による）まで助成されるのが一般的です。所得制限を設けている自治体もあります。

まとめ

不妊治療費助成は、不妊治療の自己負担分を自治体が助成する制度です。令和4年4月の保険適用後は、自己負担分が助成の対象です。

**助成額・回数・条件は自治体ごとに異なります。**治療を始める前に、必ずお住まいの市区町村にご相談ください。関連する制度として、妊婦健康診査費助成や出産育児一時金もあわせてご覧ください。