受付終了大阪府大阪市

大阪市：令和8（2026）年度大阪市市民活動推進助成事業を募集します！※募集は終了しました（…>市民活動をしたい方へ>市民活動に対する支援）

大阪市の地域課題・社会課題の解決を目的とする公益性の高い事業を募集します。この助成事業は、市民活動を応援する市民、企業などの皆様からの寄附金を活用し、NPO等の市民活動団体が行う公益性の高い事業に対して、有識者による選定会議を経て、助成を行うものです

公式ページで確認・申請するwww.city.osaka.lg.jp

自治体・地域: 大阪府大阪市
募集状態: 受付終了
申請期間: 令和7(2025)年11月20日（木曜日）午後5時30分までが申請受付期限です。
補助額・上限: 本市の予算の範囲内で、1事業100万円以内

対象と条件

対象者: 補助金の交付対象となる団体は、次のいずれにも該当する必要があります。特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、労働者協同組合（令和2年法律第78号）に規定する労働者協同組合、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する一般社団法人のうち法人税法（昭和40年法律第34号）第2条九の2に規定する非営利型一般社団法人又はボランティアグループ等の法人格を有しない非営利活動団体（以下「任意団体」という。）であること。大阪市内に事務所を有し、大阪市内で活動を行っていること。継続して1年以上の活動実績があること。ただし、特定非営利活動法人がその設立の認証を受けた日又は労働者協同組合がその設立の登記を行った日の前に任意団体として同種の活動を行っていた場合は、当該任意団体としての活動期間を含めることができる。大阪市市民活動総合ポータルサイトに利用登録し、直近年度の事業報告書、収支計算書を公表していること。対象事業は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施する、大阪市の地域課題・社会課題の解決を目的とする公益的な事業であること。令和8年4月1日現在、大阪市からの他の助成や補助を受けていないものに限る。令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、他からの受託事業として実施していないものに限る。令和8年4月1日現在、当該事業開始等から5年未満かつ過去に大阪市市民活動推進助成を受けていない事業であること。ただし、1年目の市民活動推進助成を受けた事業について、継続して2年目または3年目の申請を行う場合は、この限りではない。同一団体が実施する同一事業に対する助成は、最長で連続する3年までとする。
対象事業・目的: 大阪市の地域課題・社会課題の解決を目的とする公益性の高い事業を募集します。この助成事業は、市民活動を応援する市民、企業などの皆様からの寄附金を活用し、NPO等の市民活動団体が行う公益性の高い事業に対して、有識者による選定会議を経て、助成を行うものです。
対象地域: 大阪市内
対象経費: 未確認
産業・規模: 未確認

補助内容

補助額: 本市の予算の範囲内で、1事業100万円以内
補助率: 対象経費総額の50％以内
上限額: 1,000,000円
下限額: 未確認

申請と問い合わせ

申請方法: メールの場合は、受付期間令和7年11月20日（木）午後5時30分までで、「受信確認の連絡」を「電話」により行うこと。郵送・メール便等の場合は、受付期限令和7年11月20日（木）当日消印有効で、「送付した旨の連絡」を「電話又はメール」により行うこと。持込の場合は、事務局あてに事前に来庁予定日時を電話又はメールにより連絡し、受付期間令和7年11月20日（木）まで、受付時間午前9時から午後5時30分までです。ただし、土曜日、日曜日、祝日及び午後0時15分から午後1時までを除きます。
必要書類・申請書: 未確認
問い合わせ先: 大阪市市民局区政支援室地域力担当（地域連携グループ）電話：06-6208-7344 メールアドレス：ca0027@city.osaka.lg.jp
公式URL: https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000487166.html

申請期間

申請期間・条件
令和7(2025)年11月20日（木曜日）午後5時30分までが申請受付期限です。
申請時の注意
本助成事業は、令和8（2026）年度大阪市予算原案の議決を経てはじめて効力を発するものです。第2次審査に出席できない場合は、選考対象から外れます。記入漏れや提出書類に不備がある場合は、選考対象外となる可能性があります。