受付中愛媛県松山市
新規就農者育成総合対策（経営開始資金）について【旧農業次世代人材投資事業（経営開始型）】 松山市公式ホームページ PCサイト
公式ページで確認・申請するwww.city.matsuyama.ehime.jp
- 自治体・地域
- 愛媛県松山市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 農業経営を始めてから経営が安定するまでの間、年間165万円を最長3年間交付します。＜特例＞夫婦が同格の経営者として共同経営する場合は、交付金額が1.5倍になります。
対象と条件
- 対象者
- 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。 農業経営を開始して3年以内であること。 青年等就農計画の認定を受けていること（認定新規就農者）。 地域計画のうち目標地図に位置づけられている、若しくは位置づけられることが確実と見込まれること。または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。 原則、前年の世帯（親子及び配偶者）所得が600万円以下であること。 原則、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと（生活保護、雇用保険の失業給付や育児休業給付）。
- 対象事業・目的
- 次世代を担う農業者を目指す者を支援するために、就農直後の経営確立に必要な資金を交付します。なお、令和4年度から、農業次世代人材投資事業（経営開始型）は新規就農者育成総合対策（経営開始資金）へと事業名が変更されました。
- 対象地域
- 松山市
- 対象経費
- 未確認
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 農業経営を始めてから経営が安定するまでの間、年間165万円を最長3年間交付します。＜特例＞夫婦が同格の経営者として共同経営する場合は、交付金額が1.5倍になります。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 面接試験 経営開始資金を申請された方には、青年等就農計画の実現可能性や各要件を審査する面接試験を受験していただきます。松山市は面接試験の結果を元に、予算の範囲内で経営開始資金申請を承認します。 採択後の手続き等について 就農状況報告
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 経営開始資金の申請には細かな条件があり、また多数の申請書類が必要です。 申請を希望される方は、農林水産振興課 担い手育成担当（TEL089-948-6566）までお電話ください。 相談予約を取っていただき、市の担当者と相談しながら、申請書類を作成していただきます。
申請期間
- 申請期間・条件
- 申請時の注意
- 交付の停止及び資金の返還について