母子家庭等自立支援給付金事業 - 郡山市公式ウェブサイト

情報関係の資格や講座をはじめとした就労につながる職業訓練講座の受講を促すため、令和3年度から令和4年度までに限り、高等職業訓練促進給付金の講座受講期間を1年以上から6か月以上に緩和します。また、対象資格に情報処理関係等の民間資格も対象に拡充します。詳しくは、こども家庭課（電話024-924-3341）へお問い合わせください。