育児休業とは？取得条件・育児休業給付金・分割取得を解説

育児休業は、1歳（または1歳6か月・2歳）未満の子を養育するための休業制度で、法律（育児介護休業法）で労働者の権利として認められています。休業中は、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

この記事では、育児休業の取得条件・給付金・分割取得・申し込みを解説します。

育児休業とは？

育児休業は、育児介護休業法に基づく制度で、労働者が子育てのために休業できる権利です。事業主は、労働者からの申出があった場合、原則として拒むことができません（一定の除外事由あり）。

取得期間は、原則として子が1歳になるまで。ただし、保育所に入れない等の事情があれば、1歳6か月・2歳まで延長できます。

取得できる期間

育児休業の取得期間は、概ね次のとおりです。

• 子が1歳になるまで（原則）
• 1歳6か月まで：保育所に入れない等の事情がある場合
• 2歳まで：さらに保育所に入れない等の事情がある場合

令和4年10月の改正で、産後パパ育児休業（出生後8週間以内に最大4週間取得）が創設され、父親も柔軟に取得しやすくなりました。

育児休業給付金

育児休業中は、雇用保険の育児休業給付金が支給されます（雇用保険の被保険者であることが要件）。

• 支給率：休業開始時賃金日額×給付率（おおむね67％）
• 段階的な支給率：休業開始から6か月はおおむね67％、その後おおむね50％（制度による）
• 非課税：育児休業給付金は所得税等の非課税取扱い

最新の給付率・上限額は、ハローワーク・厚生労働省の公式情報で必ずご確認ください。

分割取得（柔軟な取得）

育児休業は、分割して取得できる制度が整っています。

• 分割取得：子が1歳になるまでの間で、最大3回に分割して取得可能（令和4年10月改正で柔軟化）
• 産後パパ育児休業：出生後8週間以内に、最大4週間を分割取得（父親専用枠）
• パパ・ママ育休プラス：父母がともに育児休業を取得する場合、期間を延長できる

これらを活用して、家庭の事情に合わせた柔軟な取得が可能です。

申出と手続き

育児休業は、労働者から事業主への申出が必要です。

1. 申出：事業主に育児休業申出書を提出（休業開始の1か月前まで）
2. 休業：事業主が承知し、休業を開始
3. 給付金の申請：休業後、ハローワーク（または事業主経由）で育児休業給付金の申請
4. 復職：休業期間終了後、元の職場（または相当の職場）に復職

事業主は、育児休業中の労働者の解雇・不利益取り扱いが法律で禁止されています。

関連する子育て支援（仕事）

育児休業以外にも、子育てと仕事の両立には次の制度があります。

• 産前産後休業：出産前後の休業（産前6週間・産後8週間）
• 子の看護休暇：未就学児の子の病気・けがのための休暇（半日単位）
• 所定労働時間の短縮：時短勤務制度（小学校就学前の子）
• 所要外労働の制限：残業の制限

これらを組み合わせて、子育てと仕事を両立できます。

よくある質問

Q. 育児休業は無給ですか？

育児休業中の賃金は、事業主の就業規則によります（無給の事業主が多い）。ただし、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

Q. 男性（パパ）も取得できますか？

はい。育児休業は父母どちらも取得できます。産後パパ育児休業（出生後8週間以内・最大4週間）もあります。

Q. 正社員でないと対象外ですか？

正社員に限らず、一定の雇用期間を満たすパート・アルバイトも対象です（日雇労働者等を除く）。雇用保険の被保険者であれば、給付金も受けられます。

まとめ

育児休業は、1歳（または1歳6か月・2歳）未満の子を養育するための休業制度で、育児休業給付金が支給されます。分割取得・産後パパ育児休業等で柔軟な取得が可能です。

事業主に申出を行い、ハローワークで給付金を申請してください。子育てと仕事の両立には、産前産後休業・時短勤務等の組み合わせも有効です。関連する制度として、児童手当や出産育児一時金もあわせてご覧ください。