小規模事業者持続化補助金とは？対象・補助額・申請のポイントを解説

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓・生産性向上等の取り組みを支援する経済産業省の補助金です。商工会議所・商工会を経由して申請する、中小企業・個人事業主向けの定番の補助金です。

この記事では、小規模事業者持続化補助金の対象事業者・補助額・申請の流れを解説します。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、経済産業省が実施し、商工会議所・商工会が小規模事業者の支援と申請の取りまとめを行う補助金です。小規模事業者が自らの販路開拓・業務効率化・生産性向上等に取り組むための経費を、国が支援します。

小規模事業者とは、業種ごとに定められた規模（商業：従業員5人以下、サービス業：従業員5人以下、製造業等：従業員20人以下等）の事業者です。

対象となる事業・経費

補助対象となるのは、販路開拓・生産性向上等に向けた事業計画に基づく取り組みです。

• 販路開拓：展示会出展・Webサイト構築・広告宣伝・チラシ作成等
• 生産性向上：機械装置の導入・ITツール導入・業務改善等
• 地域の商工会議所・商工会の支援：補助事業を支援する経費も対象

補助対象経費は、事業計画に沿って実施する機械装置費・広告宣伝費・委託費・専門的経費等です。

補助額の考え方

補助額は、コース（類型）によって異なります（年度ごとに見直しされます）。概ね次の仕組みです。

• 通常型（小規模事業者）：補助上限50万円程度、補助率2/3
• 賃金引上げ型・後継者支援型等：上限額が拡充されるコース
• 赤字事業者型・創業型等：事業状況に応じた類型

各類型の補助上限額・補助率は年度の公募要領で定まります。最新の公募要領は、商工会議所・商工会・小規模事業者持続化補助金の公式サイトで必ずご確認ください。

申請の流れ（商工会議所・商工会経由）

申請は商工会議所または商工会経由で行います（直接国へは申請しない）。

1. 事業計画の策定：販路開拓等の事業計画（事業再構築を含む）を策定
2. 商工会議所・商工会の支援確認：管轄の商工会議所・商工会に事業計画を提示し、支援確認書の交付を受ける
3. 申請：商工会議所・商工会経由で、国（中小機構等）に補助金の申請（電子申請）
4. 審査・決定：審査の結果、採択された場合、補助金の交付が決定
5. 事業実施：決定後、事業を実施（着手は申請前でも可、ただし経費の取り扱いに注意）
6. 実績報告・補助金支給：事業完了後、実績報告書を提出し、補助金が支給

商工会議所・商工会の担当者が、事業計画の策定・申請手続きを支援します。

申請のポイント

• 事業計画の具体性：販路開拓の目標・数値・取り組み内容を具体的に記載
• 商工会議所・商工会との相談：早めに管轄の商工会議所・商工会に相談する
• 公募要領の確認：年度ごとに要件・類型・経費が見直しされるため、最新の公募要領を確認
• 補助対象経費の注意：対象外の経費があるため、経費の使途を公募要領で確認

よくある質問

Q. 個人事業主でも対象ですか？

はい。個人事業主であっても、小規模事業者の基準を満たせば対象です。

Q. 補助金はいくらもらえますか？

類型（通常型・賃金引上げ型等）により異なります。通常型は補助上限50万円程度が目安です。最新の公募要領でご確認ください。

Q. 商工会議所・商工会に入っていないと申請できませんか？

申請には、商工会議所または商工会から支援確認書の交付を受ける必要があります。未加入の場合は、加入または管轄の商工会議所・商工会にご相談ください。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓・生産性向上等を支援する経済産業省の補助金です。商工会議所・商工会経由で申請します。

類型により補助上限額・補助率が異なります。最新の公募要領を公式サイトで確認し、早めに管轄の商工会議所・商工会にご相談ください。関連する制度として、ものづくり補助金やIT導入補助金もあわせてご覧ください。