ものづくり補助金とは?対象・補助額(通常型・グローバル型等)を解説
ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上・技術革新を支援する経済産業省の補助金です。対象事業(革新的サービス・工程改善等)、補助額(通常型・グローバル展開型等)、申請の流れを解説します。

ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上・技術革新を支援する経済産業省の補助金です。機械装置の導入・革新的なサービス開発・工程改善等に取り組む中小企業・個人事業主の経費を国が支援します。
この記事では、ものづくり補助金の対象事業・補助額・申請の流れを解説します。
ものづくり補助金とは?
ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金)は、経済産業省が実施し、商工会議所・商工会等が支援する補助金です。中小企業が生産性向上を実現するための設備投資・開発・試作・販路開拓等の取り組みを支援します。
目的は、日本のものづくりの競争力強化と、中小企業の生産性向上です。
対象となる事業
補助対象となるのは、生産性向上を実現するための革新的な取り組みです。概ね次の事業が対象になります。
- 革新的サービス開発:新たなサービスの開発・試作
- 工程改善:生産工程の改善・省力化
- 機械装置の導入:生産性を高める設備投資(工作機械・ロボット等)
- ITツール導入:業務効率化のためのソフトウェア等
- 販路開拓:展示会出展・海外展開等
ただし、単なる設備の置き換え(生産性向上を伴わない更新)は対象外です。生産性向上(労働生産性・付加価値額の向上)を示す必要があります。
補助額の考え方(類型)
ものづくり補助金には複数の類型があり、補助上限額・補助率が異なります(年度ごとに見直しされます)。概ね次の類型があります。
| 類型 | 補助上限額(目安) | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常型 | 750万円〜1,250万円程度 | 1/2〜2/3 |
| グローバル展開型 | 1,500万円程度 | 1/2 |
| ビジネスモデル構築型 | 1,500万円程度 | 1/2 |
| デジタル・商業・サービス型 | 750万円〜1,250万円程度 | 1/2〜2/3 |
補助下限額(100万円程度)が設定されています。最新の類型・補助額は、ものづくり補助金の公式サイト・公募要領で必ずご確認ください。
申請の流れ
申請は、商工会議所・商工会の推薦(またはフォローアップ)を得て、国(中小企業基盤整備機構等)に電子申請します。
- 事業計画の策定:生産性向上を示す事業計画を策定(付加価値額の向上等)
- 商工会議所・商工会の推薦:管轄の商工会議所・商工会に事業計画を提示し、推薦書の交付を受ける
- 電子申請:国に補助金の申請(電子申請システム)
- 審査・採択:審査(書面・専門家)の結果、採択された場合、補助金の交付が決定
- 事業実施:交付決定後、事業を実施(機械装置の導入・開発等)
- 実績報告・補助金支給:事業完了後、実績報告書を提出し、補助金が支給
事業計画の質(革新性・生産性向上の具体性)が採択を大きく左右します。
申請のポイント
- 生産性向上の明示:付加価値額・労働生産性の向上を数値で示す
- 革新性:単なる設備更新でなく、革新的なサービス・工程であること
- 商工会議所・商工会との早期相談:推薦書の取得に時間がかかるため早めに
- 事業計画の具体性:対象経費・スケジュール・効果を明確に
よくある質問
Q. 補助金はいくらもらえますか?
類型(通常型・グローバル型等)により異なります。通常型は補助上限750万円〜1,250万円程度、補助率1/2〜2/3が目安です。最新の公募要領でご確認ください。
Q. 個人事業主でも対象ですか?
はい。個人事業主(商工業者)であっても、対象になる場合があります(ただし規模・類型による)。
Q. 既存の設備の置き換えでも対象ですか?
生産性向上を伴う革新的な設備投資であれば対象です。単なる老朽設備の置き換え(生産性向上がない更新)は対象外です。
まとめ
ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上・技術革新を支援する経済産業省の補助金です。対象は革新的サービス開発・工程改善・機械装置導入等で、類型により補助上限額が異なります。
申請は商工会議所・商工会の推薦を得て、国に電子申請します。事業計画の質が採択の鍵です。最新の公募要領を公式サイトで確認し、早めに商工会議所・商工会にご相談ください。関連する制度として、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金もあわせてご覧ください。