事業再構築補助金とは？3〜5年で売上10%以上の新事業展開を支援

事業再構築補助金は、中小企業が新分野展開・業態転換・事業転換等の事業再構築に取り組む際、設備投資等を支援する経済産業省の補助金です。コロナ禍を契機に始まり、構造変化に対応する中小企業の挑戦を後押しします。

この記事では、事業再構築補助金の対象事業・補助額・申請の流れを解説します。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、経済産業省が実施する補助金で、中小企業が3〜5年で売上の10%以上を目指す新事業展開（事業再構築）に取り組む経費を支援します。従来の枠組みを超えた挑戦的な事業再構築を後押しするのが目的です。

申請には、補助事業を支援する認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中小企業診断士等）の事業計画の確認・支援が必要です。

対象となる事業（事業再構築の類型）

補助対象となるのは、次の類型のいずれかに該当する事業再構築です（概要）。

• 新分野展開：現在の主力事業と異なる新分野に参入
• 事業転換：主力事業を別の事業に転換（売上の比率を大きく変更）
• 業種転換：業態・業種を転換
• 域内再構築：サプライチェーンの変化等に対応した再構築

いずれの類型も、3〜5年で売上の10%以上を新事業で創出する目標を示す必要があります。

補助額の考え方

事業再構築補助金は、補助上限額が大きいのが特徴です（年度ごとに見直しされます）。概ね次の仕組みです。

• 補助上限額：数百万円〜最大1億円程度（類型・枠・規模による）
• 補助率：1/2〜2/3（中小企業）、1/2（中堅企業）
• 補助下限額：100万円程度

補助上限額は、枠（成長型・枠付き型等）と類型で大きく変わります。最新の枠・補助額は、事業再構築補助金の公式サイト・公募要領で必ずご確認ください。

申請の流れ

申請には、認定経営革新等支援機関の支援確認が必要です。

1. 事業計画の策定：新事業展開の事業計画（3〜5年で売上10%以上の目標）を策定
2. 認定経営革新等支援機関の支援：認定経営革新等支援機関に事業計画を提示し、支援確認書を取得
3. 電子申請：国（中小企業基盤整備機構等）に電子申請
4. 審査・採択：書面審査・専門家審査の結果、採択された場合、補助金の交付決定
5. 事業実施：交付決定後、新事業展開の取り組みを実施
6. 実績報告・補助金支給：事業完了後、実績報告書を提出し、補助金が支給

事業計画の革新性・売上目標の具体性が、採択を大きく左右します。

申請のポイント

• 売上10%以上の新事業：3〜5年で売上の10%以上を新事業で創出する目標
• 事業再構築の類型該当：新分野展開・事業転換等のいずれかの類型に該当
• 認定経営革新等支援機関の活用：商工会議所・商工会・中小企業診断士等に相談
• 設備投資・開発費の計上：補助対象経費（機械装置費・委託費・人件費等）を明確に

よくある質問

Q. 補助金はいくらもらえますか？

枠（成長型・枠付き型等）と類型により異なります。最大1億円程度まで補助される枠があります。最新の公募要領でご確認ください。

Q. どのような事業でも対象ですか？

新分野展開・事業転換等の事業再構築類型に該当し、3〜5年で売上10%以上を新事業で創出する目標を示す必要があります。既存事業の単なる継続は対象外です。

Q. 認定経営革新等支援機関とは何ですか？

国が認定する経営革新等の支援機関（商工会議所・商工会・中小企業診断士・金融機関等）です。事業再構築補助金の申請には、認定経営革新等支援機関の支援確認が必須です。

まとめ

事業再構築補助金は、中小企業が新分野展開・業態転換等の事業再構築（3〜5年で売上10%以上の新事業創出）に取り組む際の設備投資等を支援する経済産業省の補助金です。最大1億円程度の補助枠があります。

申請には認定経営革新等支援機関の支援確認が必要です。最新の公募要領を公式サイトで確認し、早めに支援機関にご相談ください。関連する制度として、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金もあわせてご覧ください。