介護休業とは？要介護家族の介護のための休業制度と給付金を解説

介護休業は、要介護状態の家族を介護するための休業制度で、法律（育児休業、介護休業実施等に関する法律）で労働者の権利として認められています。休業中は、介護休業給付金が支給されます。

この記事では、介護休業の対象家族・分割取得・給付金・申し込みを解説します。

介護休業とは？

介護休業は、育児介護休業法に基づく制度で、労働者が要介護状態の家族を介護するために休業できる権利です。事業主は、労働者からの申出があった場合、原則として拒むことができません（一定の除外事由あり）。

制度は、一定の雇用期間を満たす労働者が対象です（日雇労働者等を除く）。

対象となる家族

介護休業の対象となるのは、配偶者・父母・子・配偶者の父母等の要介護状態にある家族です。対象家族は概ね次のとおりです。

• 配偶者（事実婚含む）
• 父母（養父母含む）
• 子
• 配偶者の父母
• 祖父母・孫・兄弟姉妹（同居・扶養の要件あり）

家族が要介護状態（介護保険の要介護認定等、またはそれに準ずる状態）にあることが前提です。

取得できる期間と分割取得

介護休業は、対象家族1人につき通算93日間まで取得できます（要介護状態に至るごとに1回）。

• 分割取得可能：3回を上限として、分割して取得できる
• 93日：対象家族1人につき、要介護状態ごとの上限
• 複数の対象家族がいる場合は、それぞれ93日ずつ

平成29年の改正で分割取得がしやすくなり、介護と仕事の両立がしやすくなりました。

介護休業給付金

介護休業中は、雇用保険の介護休業給付金が支給されます（雇用保険の被保険者であることが要件）。

• 支給額：休業開始時賃金日額×休業日数×給付率（おおむね67％）
• 支給日数：介護休業の日数分
• 非課税：介護休業給付金は所得税等の非課税取扱い

最新の給付率・上限額は、ハローワーク・厚生労働省の公式情報で必ずご確認ください。

申出と手続き

介護休業は、労働者から事業主への申出が必要です。

1. 申出：事業主に介護休業申出書を提出（休業開始の2週間前まで）
2. 休業：事業主が承知し、休業を開始
3. 給付金の申請：休業後、ハローワーク（または事業主経由）で介護休業給付金の申請

事業主は、介護休業中の労働者の解雇・不利益取り扱いが法律で禁止されています。

関連する制度（介護関連の仕事支援）

介護と仕事の両立のためには、介護休業以外にも次の制度があります。

• 介護休暇：半日単位で取得できる休暇（要介護家族の通院付添等）
• 介護のための所定労働時間の短縮：時短勤務制度
• 介護のための深夜業の制限：深夜業の免除

これらを組み合わせて、介護と仕事を両立できます。

よくある質問

Q. 介護休業は無給ですか？

介護休業中の賃金は、事業主の就業規則によります（無給の事業主が多い）。ただし、雇用保険から介護休業給付金が支給されます。

Q. 何回でも取得できますか？

対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに通算93日まで（分割3回以内）。複数の家族がいれば、それぞれ93日ずつ取得できます。

Q. 正社員でないと対象外ですか？

正社員に限らず、一定の雇用期間を満たすパート・アルバイトも対象です（日雇労働者等を除く）。雇用保険の被保険者であれば、給付金も受けられます。

まとめ

介護休業は、要介護状態の家族を介護するための休業制度で、通算93日（分割3回以内）まで取得できます。休業中は、雇用保険から介護休業給付金が支給されます。

事業主に申出を行い、ハローワークで給付金を申請してください。介護と仕事の両立には、介護休暇・時短勤務等の組み合わせも有効です。関連する制度として、介護保険制度や成年後見制度もあわせてご覧ください。