災害弔慰金・災害障害見舞金とは？対象・支給額・申請窓口を解説

災害弔慰金・災害障害見舞金は、自然災害で亡くなられた方のご遺族、または重い障害を負われた方に支給される見舞金です。災害救助法が適用された災害の被災者を対象に、都道府県が支給します。

この記事では、災害弔慰金・災害障害見舞金の対象・支給額・申請窓口を解説します。

災害弑慰金・災害障害見舞金とは？

災害弔慰金・災害障害見舞金は、災害救助法が適用された自然災害（風水害・地震・津波等）の被災者を対象に、都道府県が支給する見舞金です。激甚な災害による被害への慰藉と、被災者の生活再建の支援が目的です。

制度は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきます。

対象となる災害・被害

対象は、災害救助法が適用された災害であることが前提です。災害救助法が適用されない災害（軽微な災害等）は対象外です。

なお、火災・事故（人為的）は対象外で、自然災害（風水害・地震等）が対象です。

支給額の考え方

支給額は、被害の程度と世帯の所得で決まります（制度の定めによる）。

• 災害弔慰金：死亡1人あたり一定額（所得区分で段階設定）
• 災害障害見舞金：重い障害（1級程度・2級程度等）の区分に応じた額
• 所得区分：住民税非課税世帯・一般世帯等で支給額が異なる

具体的な支給額は、お住まいの都道府県・市区町村の最新案内で必ずご確認ください。

申請方法と窓口

申請窓口はお住まいの市区町村（または都道府県の窓口）です。

1. 確認：災害救助法が適用されているか確認（市区町村・都道府県の案内）
2. 申請：市区町村に災害弔慰金（災害障害見舞金）の申請書を提出
3. 審査：市区町村・都道府県が被害・所得を審査
4. 支給：承認後、指定口座に振り込まれる

申請には、被災の事実（罹災証明書等）、所得証明、続柄を示す書類等が必要です。

関連する災害支援制度

災害時には、弔慰金・見舞金以外にも複数の支援があります。

• 被災者生活再建支援（本記事に関連）：住宅が全壊等の世帯への生活再建支援金
• 災害援護資金：都道府県社会福祉協議会経由の貸付
• 災害被害証明書：住宅・家財の被害の証明（税制上の特例等に使用）
• 税の减免・猶予：所得税・住民税・固定資産税等の减免・猶予

これらを組み合わせて、被災後の生活再建を進めます。

よくある質問

Q. すべての災害が対象ですか？

いいえ。災害救助法が適用された自然災害が対象です。軽微な災害や人為的災害は対象外です。

Q. 支給額はいくらですか？

被害の程度（死亡・重篤な障害）と世帯の所得区分で決まります。最新の額は都道府県・市区町村の案内でご確認ください。

Q. 申請期限はありますか？

申請期間（おおむね災害発生後一定期間）が設けられています。被災後すみやかに、お住まいの市区町村にご確認ください。

まとめ

災害弔慰金・災害障害見舞金は、災害救助法が適用された自然災害で死亡・重い障害が生じた際に、都道府県が支給する見舞金です。支給額は被害の程度と所得区分で決まります。

申請窓口はお住まいの市区町村です。被災後すみやかにご相談ください。関連する制度として、被災者生活再建支援や生活福祉資金貸付（災害援護資金等）もあわせてご覧ください。