幼児教育・保育の無償化とは？対象年齢・自己負担・利用方法を解説

幼児教育・保育の無償化は、3〜5歳のすべての子どもと、0〜2歳の子どものうち住民税非課税世帯を対象に、保育所・幼稚園・認定こども園の利用料を無償化する制度です。子育て世帯の経済負担を大きく軽減します。

この記事では、無償化の対象年齢・対象施設・自己負担を解説します。

幼児教育・保育の無償化とは？

幼児教育・保育の無償化は、内閣府（子ども・子育て支援制度）の施策で、令和元年10月から開始されました。子ども・子育て支援法に基づき、子育て世帯の負担を減らし、子育てしやすい社会をつくるのが目的です。

仕組みは、「子ども・子育て支援制度」の教育・保育給付として、市区町村が無償化（利用料の相当額を支給）します。

対象となる年齢

無償化の対象年齢は次のとおりです。

3歳になった日の属する月の翌月から、小学校就学前までが「3〜5歳児クラス」の対象です。

対象となる施設

無償化の対象は、市区町村から**「教育・保育認定」**を受けたうえで、次の施設を利用する場合です。

• 認可保育所・認定こども園・幼稚園：標準的な利用料が無償
• 認可外保育所（預かり保育等）：一定の上限額まで無償
• 企業主導型保育：上限額の範囲内で無償
• 一時預かり・病児保育：上限額の範囲内で無償

幼稚園の「預かり保育」（放課後等）も、一定の上限まで無償化の対象です。

自己負担が発生するケース

無償化は「標準的な利用料」が対象です。次の場合は自己負担が生じます。

• 上限額を超える利用料の施設（私立幼稚園の高額な利用料等）
• 通園送迎費・給食費（食材料費）・行事費等の実費
• 教育・保育認定を受けていない施設の利用

無償化の上限額は、施設の種類（認可・認可外・幼稚園等）と子どもの年齢で定まります。具体的な上限は、お住まいの市区町村の最新案内でご確認ください。

利用方法（子ども・子育て支援制度）

無償化を利用するには、**「子ども・子育て支援制度」**の教育・保育認定を受ける必要があります。

1. 認定申請：お住まいの市区町村（子育て支援担当）に申請
2. 認定：教育認定（すべての3〜5歳児）または保育認定（保育の必要性がある世帯）
3. 施設の利用：認定を受けた施設を利用すると、利用料が無償化（または上限額支給）

保育認定には「保育の必要性」（就労・妊娠出産・疾病等）の証明が必要です。教育認定（幼稚園等）は保育の必要性が不要です。

よくある質問

Q. 認可保育所に入れていれば無料ですか？

はい。認可保育所・認定こども園の標準的な利用料は無償です（給食の食材料費等の実費は別）。

Q. 私立幼稚園も無償ですか？

標準的な利用料相当額が無償化の対象です。それを超える利用料は自己負担になります（上限額は市区町村の案内で）。

Q. 0〜2歳児は無償ではありませんか？

住民税非課税世帯の0〜2歳児は無償の対象です。それ以外の世帯の0〜2歳児は、認可保育所等の利用料は世帯の所得に応じた自己負担になります（保育料は所得階層別）。

まとめ

幼児教育・保育の無償化は、3〜5歳児と住民税非課税世帯の0〜2歳児の保育・教育利用料を無償化する制度です。利用には市区町村の教育・保育認定が必要です。

標準額を超える利用料・給食費等の実費は自己負担になります。**最新の上限額・手続きは、お住まいの市区町村の子育て支援担当でご確認ください。**関連する制度として、児童手当や就学援助もあわせてご覧ください。