市区町村別
山口県山口市の補助金・助成金
山口市が公開している制度を中心に表示します。都道府県全体の制度は、パンくずから戻って確認できます。
表示中：すべて12件
全12件から受付状況で絞り込んでいます。
この市区町村の制度
山口市の助成金一覧
カードを選ぶと、対象者・申請方法と公式情報を確認できます。
医療・福祉受付中山口県山口市
山口市骨髄等移植ドナー支援助成金について - 山口市ウェブサイト
骨髄及び末梢血幹細胞の移植の推進とドナー登録の増加を図るため、骨髄等を提供した方等に助成金を交付します。
- 補助額
- 1日2万円、上限14万円
- 申請期間
- 公式ページで確認
住まい・安全受付状況不明山口県山口市
山口市空き家バンク家財道具等処分事業補助金制度 - 山口市ウェブサイト
空き家バンク登録物件の家財道具等処分費を補助します。
- 補助額
- 要確認
- 申請期間
- 公式ページで確認
暮らし・地域受付終了山口県山口市
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金 ※受付は終了しました - 山口市ウェブサイト
食料品等の物価高騰に直面する世帯の生活支援として、住民税均等割非課税世帯等に給付金を支給します。
- 補助額
- 1世帯あたり3万円。
- 申請期間
- 公式ページで確認
子育て・教育受付状況不明山口県山口市
ひとり親家庭のための自立支援給付金制度について - 山口市子育て応援サイト - 山口市ウェブサイト
母子家庭の母または父子家庭の父の自立促進のため、高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金を支給します。
- 補助額
- 100,000円・70,500円・4万円
- 申請期間
- 公式ページで確認
暮らし・地域受付終了山口県山口市
【均等割のみ課税世帯向け】令和6年度山口市物価高騰対応重点支援給付金（1世帯あたり3万円）について※受付は終了しました - 山口市ウェブサイト
住民税均等割のみ課税世帯へ物価高騰対応重点支援給付金を支給する。
- 補助額
- 1世帯あたり3万円。
- 申請期間
- 公式ページで確認
暮らし・地域受付終了山口県山口市
住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金【均等割のみ課税世帯向け】※受付は終了しました - 山口市ウェブサイト
住民税均等割のみ課税世帯へ重点支援給付金を支給する。
- 補助額
- 10万円
- 申請期間
- 公式ページで確認
暮らし・地域受付終了山口県山口市
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について ※受付は終了しました - 山口市ウェブサイト
住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金を支給する。
- 補助額
- 要確認
- 申請期間
- 公式ページで確認
暮らし・地域受付終了山口県山口市
令和7年度山口市物価高騰対応重点支援給付金（1世帯あたり1万円）について※受付は終了しました - 山口市ウェブサイト
物価高騰の影響を受ける世帯に1世帯あたり1万円の給付金を支給する。
- 補助額
- 1世帯あたり1万円。
- 申請期間
- 公式ページで確認
医療・福祉受付状況不明山口県山口市
ノーリフティングケア 福祉用機器の導入経費を一部助成します（山口市ノーリフティングケア用福祉機器導入支援事業費補助金） - 山口市ウェブサイト
介護従事者の確保・定着を促進し、良質な介護サービスの安定提供を図るため、ノーリフティングケア用福祉機器導入経費を補助する。
- 補助額
- 補助対象経費の2分の1、上限30万円。千円未満切り捨て。
- 申請期間
- 公式ページで確認
暮らし・地域受付中山口県山口市
令和8年度山口市わくわく移住支援補助金 - 山口市ウェブサイト
大都市圏から山口市へ移住し、就業・創業・テレワークをする方の経済的負担を軽減する移住支援金を支給する。
- 補助額
- 東京23区在住・通勤者は単身60万円、世帯100万円。その他対象地域在住者は単身30万円、世帯50万円。18歳未満の子ども加算あり。
- 申請期間
- 公式ページで確認
住まい・安全受付中山口県山口市
令和8年度山口市安心快適住まいる助成事業 - 山口市ウェブサイト
住宅環境向上と個人消費促進による市内経済活性化のため住宅リフォームを助成する。
- 補助額
- 紙商品券は工事金額の10％、上限5万円。デジタル商品券は工事金額の10％、上限10万円。
- 申請期間
- 令和8年5月7日（木曜日）から10月30日（金曜日）まで
子育て・教育受付状況不明山口県山口市
山口市新卒保育士等就職奨励金交付について - 山口市ウェブサイト
山口市新卒保育士等就職奨励金について ～山口市の保育施設で働く保育士・保育教諭・幼稚園教諭を応援します～
- 補助額
- 要確認
- 申請期間
- １.令和6年度または令和7年度中に、大学、短大等の保育士等の養成機関を新たに卒業予定の方または新たに保育士等の資格を取得した方で、市内の保育所等に1日6時間以上かつ、1月当たり20日以上勤務する常勤の保育士等として翌年度の4月1日から新たに就職し、同一の保育所等に2年以上の勤務が見込まれる方。