受付状況不明東京都羽村市
住居確保給付金について【家賃補助・転居費用補助】 | 羽村市公式サイト
公式ページで確認・申請するwww.city.hamura.tokyo.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 東京都羽村市
- 募集状態
- 受付状況不明
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 家賃補助:1人世帯45,000円、2人世帯54,000円、3人世帯59,000円、4人世帯59,000円を上限として家賃実費分。原則3か月間、一定条件で3か月ごとに最長9か月まで延長可能。転居費用補助:1人世帯は1級地161,100円、2級地135,000円、3級地122,700円。2人世帯は1級地192,000円、2級地162,000円、3級地147,000円。3人世帯は1級地209,000円、2級地177,000円、3級地159,600円を上限として転居費用実費分。
対象と条件
- 対象者
- 家賃補助:離職等により経済的に困窮し住宅を喪失または喪失のおそれがあること。申請日に離職・廃業の日から2年以内、または本人の責めによらず収入機会が減少し離職・廃業と同程度の状況にあること。離職等の日に世帯の生計を主として維持していたこと。申請月の世帯収入合計額が世帯人数別の基準額以下(1人世帯は全額89,000円以下、一部は89,000円に家賃額(上限45,000円)を加えた額以下、2人は131,000円・家賃上限54,000円、3人は157,000円・家賃上限59,000円、4人は194,000円・家賃上限59,000円)。申請時の世帯預貯金合計額が1人534,000円、2人786,000円、3人942,000円、4人1,000,000円以下。求職申込みをし誠実・熱心に常用就職を目指すこと(個人事業主等は自立に向けた活動計画等)。類似給付を受けていないこと、申請者と同一世帯の者が暴力団員でないこと。転居費用補助:世帯員の死亡・離職・休業等で収入が著しく減少し住居喪失または喪失のおそれがあること。収入減少月から2年以内、世帯の生計を主として維持、世帯収入・預貯金が同基準以下。生活困窮者家計改善支援事業を利用し家計改善のため転居が必要で費用捻出が困難と認められること。類似の転居支援給付を受けていないこと、世帯員が暴力団員でないこと。
- 対象事業・目的
- 離職等により経済的に困窮し、住居を失った方又は住居を失うおそれが生じている方を対象とした「住居確保給付金制度」についてお知らせします。
- 対象地域
- 羽村市
- 対象経費
- 家賃補助:家賃相当額。転居費用補助:原状回復費用、家財運搬費用、礼金、仲介手数料、住宅保険料、家賃債務保証料、鍵交換費用。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 家賃補助:1人世帯45,000円、2人世帯54,000円、3人世帯59,000円、4人世帯59,000円を上限として家賃実費分。原則3か月間、一定条件で3か月ごとに最長9か月まで延長可能。転居費用補助:1人世帯は1級地161,100円、2級地135,000円、3級地122,700円。2人世帯は1級地192,000円、2級地162,000円、3級地147,000円。3人世帯は1級地209,000円、2級地177,000円、3級地159,600円を上限として転居費用実費分。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 未確認
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 羽村市役所 福祉健康部 社会福祉課 電話: 042-555-1111 生活自立相談窓口 内線107・477・478
申請期間
- 申請期間・条件
- 申請時の注意
- 家賃補助は家主等へ直接振込(代理納付)、転居費用補助は不動産仲介業者等へ直接振込。家賃補助は延長・再延長時も支給要件に該当する必要がある。転居費用補助は4人世帯以上・転出先が都外の場合は要問い合わせで、転居先自治体の住宅扶助基準額により上限が異なる。