受付終了和歌山県広川町
均等割のみ課税世帯給付金｜広川町
公式ページで確認・申請するwww.town.hirogawa.wakayama.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 和歌山県広川町
- 募集状態
- 受付終了
- 申請期間
- 令和6年4月30日（火）まで ※必着
- 補助額・上限
- １世帯あたり10万円
対象と条件
- 対象者
- 基準日（令和5年12月1日）に広川町に住民登録があり、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割のみ課税である世帯、または住民税均等割のみ課税の方と住民税非課税の方で構成される世帯が対象です。住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外です。令和5年12月1日時点で広川町に避難中で、同要件を満たす場合は対象となる場合があります。
- 対象事業・目的
- 電力、ガス、食料品等の価格高騰による家計への影響を踏まえ、住民税均等割のみが課税されている世帯に給付金を支給します。
- 対象地域
- 広川町
- 対象経費
- 未確認
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- １世帯あたり10万円
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 町から送付された確認書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送します。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 広川町 保健福祉課 福祉班 TEL 0737-23-7724
申請期間
- 申請期間・条件随時確認 〜 2024年4月30日
令和6年4月30日（火）まで ※必着
- 申請時の注意
- 対象世帯には令和6年3月下旬頃までに確認書を送付します。口座番号等を確認し必要事項を記入して、同封の返信用封筒で返送します。期限を超えた確認書は受付できません。すでに広川町の非課税世帯生活支援給付金（７万円）を受給して対象になった場合は７万円の返還が必要で、支給後に税の修正申告等で令和5年度住民税所得割が課税となった場合も返還が必要です。