受付中東京都西東京市
高齢者救急代理通報・住宅用防災機器給付サービス 西東京市Web
公式ページで確認・申請するwww.city.nishitokyo.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 東京都西東京市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 住宅用防災機器給付サービスの令和8年度の申請受付期間は令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月12日(金曜日)までです。
- 補助額・上限
- 高齢者救急代理通報の自己負担は実費の1割(生活保護受給世帯等を除く)。住宅用防災機器は火災警報器(2台)等を給付・設置します。
対象と条件
- 対象者
- 高齢者救急代理通報は、65歳以上の一人暮らし高齢者または65歳以上の高齢者のみの世帯で、慢性疾患等があり日常的に常時注意を必要とする方が対象です。世帯の場合は世帯全員に慢性疾患がある場合が対象です。住宅用防災機器給付は、65歳以上の一人暮らし高齢者または65歳以上の高齢者のみの世帯で、認知症等による心身機能低下に伴い防火等の配慮が必要と認められる方が対象です。
- 対象事業・目的
- 高齢者の救急代理通報機器の貸与と、住宅用防災機器の給付・設置を行い、高齢者の緊急時対応と住宅の防火を支援します。
- 対象地域
- 西東京市
- 対象経費
- 高齢者救急代理通報機器の貸与、火災警報器(2台)、自動消火装置、ガス安全システムまたは電磁調理器のうち必要と認められる機器の給付・設置が対象です。住宅用防災機器は壁の材質により設置できない場合があります。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 高齢者救急代理通報の自己負担は実費の1割(生活保護受給世帯等を除く)。住宅用防災機器は火災警報器(2台)等を給付・設置します。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 高齢者支援課窓口(田無第二庁舎1階、防災・保谷保健福祉総合センター1階)または各地域包括支援センターで申請します。高齢者救急代理通報は申請書と主治医意見書、住宅用防災機器給付は共通申請書を提出します。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 高齢者支援課 高齢者サービス係 電話:042-420-2810
申請期間
- 申請期間・条件2026年4月1日 〜 2027年2月12日
住宅用防災機器給付サービスの令和8年度の申請受付期間は令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月12日(金曜日)までです。
- 申請時の注意
- 高齢者救急代理通報は申請後に地域包括支援センターの調査があります。申請時に市指定様式の医師の意見書が必要です。住宅用防災機器給付も申請後に地域包括支援センターの調査があります。