受付中神奈川県横浜市
令和８年度ファミリーホーム等開設に向けた横浜市児童養護施設等環境改善事業費補助金交付にかかる法人等の募集について 横浜市
公式ページで確認・申請するwww.city.yokohama.lg.jp
- 自治体・地域
- 神奈川県横浜市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 募集期間は令和８年７月１日（水曜日）から令和８年８月31日（月曜日）までです。
- 補助額・上限
- 改修整備、設備整備及び備品購入費等は１施設あたり800万円、改修整備期間中の賃借料は１施設あたり200万円（対象期間は最大６か月）を上限に交付します。
対象と条件
- 対象者
- ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）を新設して運営する事業者、又は横浜市において認可を受けた法人が運営する児童養護施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設で地域小規模児童養護施設又は分園型小規模グループケアを新設して運営する事業者が対象です。
- 対象事業・目的
- 児童養護施設等におけるケア形態の小規模化・地域分散化及び社会的養護の受入枠の更なる確保を推進するため、ファミリーホーム、地域小規模児童養護施設、分園型小規模グループケアを新設し事業を実施する事業者を募集し、開設に向けた改修等に係る必要な費用を補助します。
- 対象地域
- 神奈川県横浜市
- 対象経費
- 事業を実施する場合に必要な改修整備、設備整備及び備品の購入費等、並びに改修整備期間中の賃借料が対象です。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 改修整備、設備整備及び備品購入費等は１施設あたり800万円、改修整備期間中の賃借料は１施設あたり200万円（対象期間は最大６か月）を上限に交付します。
- 補助率
- 補助率は10/10で、補助限度額の範囲内です。
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 電話で相談日を予約し、事前にPDF等のデータを送信したうえで事前相談を行い、対象事業に応じた申込書類を原則として電子メールで提出します。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- こども青少年局こどもの権利擁護課養護支援係 電話：045-671-2394
申請期間
- 申請期間・条件2026年7月1日 〜 2026年8月31日
募集期間は令和８年７月１日（水曜日）から令和８年８月31日（月曜日）までです。
- 申請時の注意
- 申込を希望する場合は、必ず事前相談が必要です。