地域における防犯カメラの補助制度（自治会・町会、商店街等）｜多摩市公式ホームページ

この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。

自治体・地域

東京都多摩市

募集状態

受付中

申請期間

令和8年度は、見守り活動支援事業が令和8年6月中、防犯設備整備事業が令和8年8月中に申請します。令和9年度は、見守り活動支援事業が令和9年6月中、防犯設備整備事業が令和9年8月中に申請します。

補助額・上限

令和8年度は、見守り活動支援事業が地域団体単独の場合1団体あたり450万円、連携の場合675万円、防犯設備整備事業が1団体あたり525万円。令和9年度は、見守り活動支援事業が単独300万円、連携450万円、防犯設備整備事業が1団体あたり300万円。各年度とも防犯カメラ1台あたりの整備費用は60万円を限度に補助します。