受付中山口県周南市
危険空き家解体事業補助金【令和8年度追加募集】 - 山口県周南市
危険空き家解体事業補助金
公式ページで確認・申請するwww.city.shunan.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 山口県周南市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 令和8年6月15日（月）から令和8年10月30日（金）まで
- 補助額・上限
- 交付限度額 500，000円。交付額に1，000円未満の端数があるときは切り捨てる。
対象と条件
- 対象者
- 補助対象となる危険空き家は、市内にあり、居住の用に供しなくなってからおおむね1年が経過した一戸建て又は長屋建ての住宅で、延べ面積の2分の1以上が居住用、木造又は軽量鉄骨造、住宅の不良度の測定評点が100以上かつ要綱の別表第1の基準を満たすこと。公共事業等の補償対象でないこと、所有権以外の権利が設定されていないこと（権利者が除却に同意した場合を除く）、補助目的で故意に損壊されていないこと、過去に市の補助金等を利用していないこと、長屋建ては全住戸が空き家であること。対象者は対象危険空き家の所有者、対象土地の所有者で所有者又は相続人の同意を得た者、又はこれらの相続人に該当する個人（複数人の場合は代表者）で、市税を滞納しておらず、暴力団員でなく、除却により不利益を受けるすべての者の同意を得ていること（困難な場合は誓約書で代替可）。市の緊急安全措置等の費用又は行政代執行費用を完納し、同一会計年度内に本補助金の交付を受けていないこと。工事は危険空き家を解体して敷地を更地にするもの（一部解体は対象外）で、敷地の土砂等流出防止措置を行い、市内に事務所等を有する許可又は登録済みの解体業者等に発注すること。
- 対象事業・目的
- 市内に存在する、老朽化などにより倒壊や一部落下のおそれがある危険な空き家の解体を促進することで、住環境の整備改善を図り、市民の安心安全な暮らしを守ることを目的とする制度です。
- 対象地域
- 周南市内の危険空き家
- 対象経費
- 危険空き家の解体工事費（消費税及び地方消費税を除く）。敷地の土砂等流出防止措置に係る費用は補助対象外。補助対象事業費は、危険空き家の延べ面積に国土交通省住宅局所管事業に係る標準建設費等の1平方メートル当たりの除却工事費の上限額を乗じた額に10分の8を乗じた額を上限とする。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 交付限度額 500，000円。交付額に1，000円未満の端数があるときは切り捨てる。
- 補助率
- 補助対象事業費の2分の1以内
- 上限額
- 500,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 申請前に立会いのうえ市の現地確認を受け、住宅課窓口、電話又はオンラインフォームで現地確認を申し込む。申請は周南市役所住宅課窓口又は郵送で受け付け、Fax・メール等は不可、郵送は10月30日必着。申請書、補助金内訳書、所有者等と延床面積が分かる書類、滞納がないことの証明等、見積書、業者の許可・登録書類、同意書等を提出する。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 住宅課 空家対策室 Tel：0834-22-8385
申請期間
- 申請期間・条件2026年6月15日 〜 2026年10月30日
令和8年6月15日（月）から令和8年10月30日（金）まで
- 受付終了条件
- 4件程度・先着順（予算額に達し次第締め切ります。）
- 申請時の注意
- 申請前に現地確認が必要で、現地確認で補助対象と判定されないと受付できない。既に契約・着手したものは申請できず、交付決定通知後に契約・着手する。令和8年12月25日（金曜日）までに解体工事を完了し、完了日から起算して30日以内に完了報告書を提出する。補助金は解体完了・補助金額確定後に支払われる。