受付中神奈川県横浜市
横浜市母子父子家庭自立支援教育訓練給付金 横浜市
公式ページで確認・申請するwww.city.yokohama.lg.jp
- 自治体・地域
- 神奈川県横浜市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 一般・特定一般教育訓練講座の上限額は20万円、雇用保険の受給資格がない場合の専門実践教育訓練講座は上限240万円、受給資格がある場合の専門実践教育訓練講座は上限256万円です。支給額が１万２千円を超えない場合は支給しません。
対象と条件
- 対象者
- 市内にお住まいで20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母又は父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受け、過去に本給付金を受給しておらず、適職に就くために受講が必要と認められる方が対象です。講座指定申請時及び支給申請時の両方で要件を満たす必要があります。
- 対象事業・目的
- ひとり親家庭の母又は父が、適職に就くために必要な技能や資格を取得するため、厚生労働大臣に指定された教育訓練講座を受講した場合に、本人が支払った受講費用の一部を支給します。
- 対象地域
- 神奈川県横浜市
- 対象経費
- 雇用保険制度の一般教育訓練、特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練の指定講座の受講費用が対象です。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 一般・特定一般教育訓練講座の上限額は20万円、雇用保険の受給資格がない場合の専門実践教育訓練講座は上限240万円、受給資格がある場合の専門実践教育訓練講座は上限256万円です。支給額が１万２千円を超えない場合は支給しません。
- 補助率
- 雇用保険の受給資格がない場合、一般・特定一般教育訓練講座は受講費用の６割相当額、専門実践教育訓練講座は最大8.5割相当額を支給します。受給資格がある場合、一般教育訓練講座は横浜市から４割相当額、特定一般教育訓練講座は横浜市から１割相当額を支給し、専門実践教育訓練講座はハローワークから最大８割相当額のほか横浜市から一部支給できる可能性があります。
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 雇用保険資格を確認した後、横浜市電子申請システムから事前相談を行い、面談で自立支援プログラムを策定して受講前に講座指定申請書を提出します。受講修了後30日以内に給付金支給申請書を郵送で提出します。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- こども青少年局こども家庭課 電話：045-671-2390
申請期間
- 申請期間・条件
- 申請時の注意
- 受講前と受講後の2回、申請書類の提出が必要です。