公営住宅とは？所得に応じた家賃の住宅を自治体が提供する制度を解説

公営住宅は、所得が低い世帯や高齢者・障害者等に、市町村が住宅を家賃で貸し出す制度です。住宅に困窮する方の住まいを確保する、公的な住宅支援の代表格です。

この記事では、公営住宅の入居要件・家賃・申し込み窓口を解説します。

公営住宅とは？

公営住宅は、公営住宅法に基づき、市町村（または都道府県）が建設・管理する賃貸住宅です。住宅に困窮する低所得世帯に、家賃（所得に応じて算定）で貸し出します。

制度には、所得に応じた所得階層別の住宅（公募）と、高齢者・障害者・被災者等を優先する入居者募集があります。

入居要件（概要）

公営住宅の入居には、概ね次の要件を満たす必要があります。

• 所得基準：所得が一定額（所得月収の上限）以下であること
• 住宅に困窮していること：自宅を持たない、または不適切な住環境であること
• 同居親族があること（単身者向けの住宅を除く）
• 暴力団員でないこと等

優先入居枠として、高齢者・障害者・子育て世帯・被災者・DV被害者等の優先募集が行われる場合があります。最新の入居要件は、お住まいの市町村の公営住宅担当で必ずご確認ください。

家賃の考え方

公営住宅の家賃は、入居者の所得に応じて算定されます（所得階層別家賃）。

• 家賃の算定：入居者の所得区分に応じた月額家賃（低所得ほど安い）
• 所得の再算定：毎年（または定期的）、所得を再確認し、家賃を見直す
• 共益費：エレベーター・共用部等の維持管理費（別途月額）

所得が低い世帯は数百円〜数千円程度の家賃で入居できる場合があります。一方、所得が高い世帯は近傍家賃程度に近い額になる場合があります。

申し込みの流れ

公営住宅の申し込みはお住まいの市町村（公営住宅担当）です。

1. 公募の確認：市町村が公募（募集案内）を公開。空室または新築時に募集
2. 申し込み：公募期間内に、市町村に申込書を提出
3. 審査：所得・住宅困窮状況・同居親族等を審査
4. 選考：申し込み多数の場合、抽選または優先基準（高齢者・障害者等）で選考
5. 入居：選考通過後、入居（家賃・共益費を支払い）

なお、申し込みが多い場合は抽選になることが多く、即入居できない場合があります。緊急の住まい確保には、市町村の住宅相談窓口にご相談ください。

関連する住まい支援制度

住まい確保には、公営住宅以外にも次の制度があります。

• 住居確保給付金：離職・廃業等で家賃が払えない世帯への家賃補助（記事）
• 次世代住宅給付等（自治体独自）：地域独自の住宅支援
• 生活福祉資金（住宅費）：社会福祉協議会の貸付

これらを組み合わせて、住まいの確保を図ります。

よくある質問

Q. 家賃はいくらですか？

入居者の所得に応じて算定されます。低所得世帯は数百円〜数千円程度、所得が高い世帯は近傍家賃程度になる場合があります。

Q. すぐに入居できますか？

申し込み多数の場合は抽選・選考になり、即入居できない場合があります。緊急の場合は、市町村の住宅相談窓口にご相談ください。

Q. 単身者でも入居できますか？

単身者向けの住宅（単身者用公営住宅）があります。ただし、所得基準・住宅困窮状況等の要件を満たす必要があります。

まとめ

公営住宅は、所得が低い世帯や高齢者・障害者等に、市町村が家賃（所得に応じて算定）で住宅を貸し出す制度です。優先入居枠（高齢者・障害者・子育て世帯等）があります。

申し込みはお住まいの市町村（公営住宅担当）。公募に応じて申し込んでください。関連する制度として、住居確保給付金や生活福祉資金貸付もあわせてご覧ください。