受付状況不明北海道上川町
民間賃貸住宅家賃助成事業補助金 | 北海道上川町
公式ページで確認・申請するwww.town.hokkaido-kamikawa.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 北海道上川町
- 募集状態
- 受付状況不明
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 基本額は家賃から住宅手当を控除した額の2分の1、月額上限1万円。高校生以下の子1人につき月額5千円加算し、最大月額2万円。
対象と条件
- 対象者
- 次のいずれの項目にも該当する方が補助対象者となります。町外に居住されている方が、平成30年10月1日以降に町内の民間賃貸住宅を借りて入居し、当該民間賃貸住宅の住所に住民登録をする方。補助金の交付申請日において満40歳未満の方、若しくは高校生以下の子と同居する方。住民登録された日（転入日）前3年間において上川町に居住されていない方。町内の事業所に採用又は勤務する方（公務員等は除く）。転勤、就学その他一時的な居住ではなく、引き続き5年以上定住する意思がある方。居住する地域の町内会組織に加入する方。賃貸借契約の借主であり、家賃を支払っている方。民間賃貸住宅を自己の居住の用以外の目的に使用し、若しくは転貸し、又は使用権を譲渡していない方。世帯全員が生活保護法に規定する扶助を受けていないこと。申請者と同一世帯の全員が公租公課に滞納がないこと。暴力団員等でない方。対象となる住宅は町内にあるアパート、借家等です。町営住宅等の公的賃貸住宅、社宅、官舎、寮及び間借りによる賃貸借、3親等以内の親族が所有する住宅の賃貸借は対象外です。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 上川町への移住・定住を促進するため、民間賃貸住宅の家賃の一部を助成する。
- 対象地域
- 北海道上川町
- 対象経費
- 月額家賃。管理費、共益費、駐車場使用料及び勤務先からの住宅手当分は除く。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 基本額は家賃から住宅手当を控除した額の2分の1、月額上限1万円。高校生以下の子1人につき月額5千円加算し、最大月額2万円。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 補助金の交付を受けようとする方は、交付申請書に必要書類を添えて、役場地域魅力創造課地域未来創造担当まで提出してください。交付申請は毎年度手続きが必要となりますので、翌年度以降も補助金の交付を受ける場合は、申請手続きを行ってください。提出書類は、上川町民間賃貸住宅家賃助成事業補助金交付申請書、定住宣誓書、世帯全員の住民票、民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し、住宅手当を証明する書類、世帯全員の地方税等の納税状況が確認できる書類（納税証明書）です。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 未来想造課 地域デザイン係 TEL 01658-2-4063 FAX 01658-2-1220 MAIL teiju@town.hokkaido-kamikawa.lg.jp
申請期間
- 申請期間・条件
- 受付終了条件
- 申込みが予算額に達した時点で受付を終了します（先着順）。
- 申請時の注意
- 補助金は交付対象となった月から最長36カ月交付されます（交付要件を満たさなくなった場合を除く）。交付決定者へは、上期（4月分～9月分）と下期（10月分～3月分）に分けて、上川町商工会が発行する「商品券」にて補助金を交付します。世帯構成・家賃額・勤務先・住宅手当額の変更やひとり親家庭でなくなったとき等は変更届の提出が必要です。虚偽又は不正行為により補助金の交付を受けたとき等は、交付決定の取消し又は返還をしていただく場合があります。