CEV補助金2026とは?EV最大130万円・対象車種・申請期限を解説

CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)は、EV・PHEV・FCVの新車購入を支援する国の補助金です。2026年度の補助上限額、対象車種、申請期限のルールを解説します。

CEV補助金2026とは?EV最大130万円・対象車種・申請期限を解説
目次

CEV補助金」(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)は、電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)・燃料電池自動車(FCV)などの新車購入費用を国が補助する制度です。

この記事では、2026年度(令和7年度補正予算)のCEV補助金について、対象車種・補助上限額・申請期限のルールを解説します。

CEV補助金とは?

CEV補助金は、経済産業省の事業で、一般社団法人次世代自動車振興センターが事務局を務めます。

目的は、運輸部門のCO2排出量削減に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の早期普及と価格低減の促進です。

現在は令和7年度補正予算分が公募されており、予算規模は約1,100億円です。2026年1月1日以降の新車登録分から補助上限額が引き上げられ、EVでは過去最大級の水準になっています。

対象となる車両

補助対象は、以下の新車です(個人・法人・リース利用のいずれも対象)。

  • EV(電気自動車)
  • PHEV(プラグインハイブリッド車)
  • FCV(燃料電池自動車)
  • 超小型モビリティ・ミニカー

一方で、以下は対象外です。

  • ハイブリッド車(HEV)・クリーンディーゼル車
  • 中古車(いわゆる新古車を含む)
  • 事業用車両(緑ナンバー)

補助上限額(2026年度)

2026年1月1日以降の登録分から、補助上限額が次のとおり引き上げられています。

車種区分補助上限額従前との比較
EV(普通・小型)130万円+40万円
軽EV58万円据え置き
PHEV85万円+25万円
FCV150万円見直しあり

上限額はあくまで上限で、すべての車種が満額受け取れるわけではありません。補助額は車種・グレードごとに個別に設定されます。

補助額の決まり方

2026年度は、車両性能に加えて、メーカーの取組み(充電インフラ整備、供給の安定性、整備人材の育成、サイバーセキュリティ対応など)が「自動車分野のGX実現に必要な価値」として評価され、補助額に反映されます。

あわせて、次の調整ルールがあります。

  • 加算措置:環境負荷低減・GX推進に向けた鋼材の導入評価に応じて、最大3〜5万円が上乗せ
  • 高額車両の減額:メーカー希望小売価格(税抜)840万円以上の車両は、算定額が8割に減額

実際の補助額は、次世代自動車振興センターが公表する「補助対象車両一覧」で車種・グレードごとに確認してください。

申請期限のルール(要注意)

CEV補助金で最も見落とされやすいのが申請期限です。

  • 原則:車両の初度登録(届出)日から1か月以内に申請書を提出
  • 例外:登録日までに代金の支払い手続きが完了していない場合は、登録日の翌々月末日まで延長

「購入してからいつでも申請できる」制度ではありません。納車・登録の時点で申請準備が進むよう、購入時にディーラーへ確認しておくのが確実です。

また、補助金には原則4年間の保有義務があり、期間内に売却・廃車する場合は所定の手続きが必要です。

申請は先着順。予算消化で早期終了の可能性

CEV補助金は先着順で、申請が予算額に達した時点で受付終了となります。過去の年度でも、申請集中により期限前に受付終了が発表された例があります。

2026年度は補助額の増額もあって申請が集まりやすい状況です。SNS上では予算消化ペースを試算する投稿も見られますが、正式な受付状況は次世代自動車振興センターの発表で確認し、購入・申請は早めに進めるのが安全です。

自治体の補助金と併用できる

CEV補助金は、多くの自治体が独自に設けるEV・ZEV関連の補助金と併用できます。

例えば東京都は2026年6月24日に「ZEV車両購入補助金」の上限引き上げを発表し、2026年7月1日以降に初度登録・検査された車両について、EVの補助上限を最大100万円から最大130万円へ、PHEVを最大85万円から最大115万円へ拡大しました。再エネ電力契約や太陽光発電設備、V2H導入に応じた上乗せもあります。

自治体の制度は上限額・要件がそれぞれ異なるため、お住まいの地域の制度を確認しましょう。

車両以外の補助(充電設備・V2H)

CEV関連では、車両購入とは別に充電インフラ向けの補助も公募されています。

  • V2H充放電設備・外部給電器:2026年7月17日から交付申請の受付開始(設備費・工事費に上限あり)
  • 充電設備:期を分けて公募

EV購入とあわせて検討する場合は、こちらも確認しておきましょう。関連する住宅向け制度としては省エネ住宅の補助金も参考になります。

よくある質問

Q. 中古のEVは対象ですか?

いいえ。中古車・新古車は対象外です。**新車の新規登録(届出)**が条件です。

Q. リースでも利用できますか?

はい。リース契約の場合も、車両を使用するユーザーが申請して利用できます。ディーラー・リース会社が申請手続きを代行・支援するケースが一般的です。

Q. 法人でも申請できますか?

はい。個人のほか、法人・地方公共団体等も対象です。ただし緑ナンバーの事業用車両は対象外です。

Q. いつ購入した車が対象ですか?

現在は、2026年4月1日以降に新規登録・届出された車両が令和7年度補正予算分の対象です。登録日によって申請期限が異なるため、公式の案内で確認してください。

まとめ

CEV補助金は、EV・PHEV・FCVの新車購入を最大130万円(車種区分による)支援する国の補助金です。

  • 2026年度は上限額が引き上げられ、EVは最大130万円
  • 申請期限は初度登録日から原則1か月以内と短い
  • 先着順で、予算消化により早期終了する可能性がある
  • 自治体のZEV・EV補助金と併用できる

購入を検討している場合は、最新の補助対象車両一覧と受付状況を次世代自動車振興センターの公式サイトで確認し、ディーラーにも申請の進め方を相談してください。お住まいの自治体の制度は、太陽光発電の補助金などとあわせて地図から探すこともできます。

掲載情報は参考です。申請前に必ずお住まいの自治体の窓口・公式の募集要項で最新の内容をご確認ください。

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