受付終了茨城県下妻市
【※事業終了】令和6年度 物価高騰支援給付金(3万円)子育て加算給付金(2万円)について | 下妻市公式ホームページ
〈受付終了しました。〉国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、物価高騰対策として住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金を支給します。また、住民税...
公式ページで確認・申請するwww.city.shimotsuma.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 茨城県下妻市
- 募集状態
- 受付終了
- 申請期間
- 【物価高騰支援給付金】令和7年6月30日(月)※必着、【子育て加算給付金】令和7年7月14日(月)※必着
- 補助額・上限
- 物価高騰支援給付金は1世帯あたり3万円、子育て加算給付金は対象児童1人あたり2万円です。
対象と条件
- 対象者
- 物価高騰支援給付金は、基準日(令和6年12月13日)時点で下妻市に住民登録がある世帯で、世帯全員が令和6年度の住民税均等割非課税者である世帯が対象です。子育て加算給付金は、物価高騰支援給付金の対象世帯で、18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童を扶養している世帯が対象です。世帯主に支給します。住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯、租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が非課税の方がいる世帯、令和6年1月2日以降に入国した方を含む世帯は対象外です。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、物価高騰対策として給付金を支給します。
- 対象地域
- 基準日(令和6年12月13日)時点で下妻市に住民登録がある世帯
- 対象経費
- 未確認
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 物価高騰支援給付金は1世帯あたり3万円、子育て加算給付金は対象児童1人あたり2万円です。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 令和5年度以降に給付金を受給した世帯は、支給案内通知により原則手続き不要で振り込みします。その他の住民税非課税世帯は、確認書に必要事項を記入して添付書類とともに返送してください。申請が必要な世帯は、申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに郵送または持参のうえ提出してください。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 福祉課 福祉総務係 電話:0296-43-8249 受付時間:平日 8時30分~17時15分
申請期間
- 申請期間・条件
【物価高騰支援給付金】令和7年6月30日(月)※必着、【子育て加算給付金】令和7年7月14日(月)※必着
- 申請時の注意
- 本給付金は、差し押さえが禁止されています。また、課税の対象にもなりません。