受付中新潟県燕市

移住者住宅支援事業補助金／燕市

この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。

対象と条件

対象者: 燕市内の企業に新たに就職することを機に燕市外から燕市に移住した人（燕市内で新たに開業する個人事業主も含む）。世帯員全員が燕市外から転入し定住、当初交付決定日から2年以上居住する意思、転入から過去1年以内に燕市に住民登録なし、市税未納なし、市外転出見込みなし、国家公務員・地方公務員でないこと。燕市内の民間賃貸住宅に居住し、申請者本人が契約者で家賃を支払い、契約期間の初日が住民登録日から遡って90日以内または60日以内であること。生活保護を受けていない、暴力団等でない、過去に本補助金等の家賃助成を受けていない、燕市内事業所で新たに勤務または市内で新たに開業し1年以上の就業・事業運営が見込まれ、申請日から遡って180日以内に雇用開始・開業、従前の事業所が燕市内でないこと。公的賃貸住宅、社宅、企業等の寮、親族所有住宅は対象外。
対象事業者: 未確認
対象事業・目的: 未確認
対象地域: 燕市
対象経費: 家賃から住宅手当等を控除した額。1ヵ月に満たない家賃（日割家賃）、管理費、駐車場料金等、賃貸契約に係る費用、市営住宅等の公的賃貸住宅・社宅・親族所有住宅に係る家賃は補助対象外。
産業・規模: 未確認

申請期間・条件2026年4月1日〜随時確認
2026年4月1日（水曜日）から随時受付
受付終了条件
予算額に達し次第締切
申請時の注意
転入日（本市住民票上の「住民となった年月日」）から180日以内かつ、市内での雇用開始日から180日以内。必要書類の不足等、不備があると申請を受理できません。最長24ヵ月分の補助金を交付するためには、年度ごとに継続申請手続が必要。交付対象期間中に燕市外へ転出、当初の職場を退職、賃貸住宅の契約者変更等の場合は補助金の一部または全部を返還する場合があります。