受付終了茨城県ひたちなか市
【終了しました】ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金交付事業|ひたちなか市公式ウェブサイト
公式ページで確認・申請するwww.city.hitachinaka.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 茨城県ひたちなか市
- 募集状態
- 受付終了
- 申請期間
- 令和8年3月31日までに支給要件を満たしている方のみ、令和8年度においても受付が可能です。子育て世帯もしくは子育て世帯かつ三世代同居世帯は、住宅の取得が完了した日から6か月以内です。三世代同居世帯・近居世帯は、住宅取得等が完了した日から1年以内に三世代同居等になった場合は三世代同居等になった日から6か月以内、三世代同居等となった日から1年以内に住宅の取得が完了した場合は住宅の取得等が完了した日から6か月以内です。
- 補助額・上限
- 助成対象経費の2分の1の額、もしくは三世代同居等の種別に応じた助成金の上限額のいずれか低い方の額です。住宅の取得の上限額は、子育て世帯20万円、三世代同居世帯20万円、三世代近居世帯15万円、子育て世代かつ三世代同居等25万円です。増改築・リフォームの上限額は、三世代同居世帯15万円、三世代近居世帯10万円です。
対象と条件
- 対象者
- 県外出身の子育て世代や市外から転入した三世代同居等の住宅取得費用を助成します。以下のA~Cのいずれかの要件を満たした世帯が対象です。Aは、住宅の要件、1年以上市に居住する見込み、助成対象経費の負担、市税の未納がないこと、市内自治会への加入等、過去に本助成金の交付を受けていないこと、生活保護を受けていないこと、夫婦ともに県外出身者であることをすべて満たす子育て世帯です。Bは、市外から転入して三世代同居等を始め1年以上継続する見込み、住宅の要件、助成対象経費の負担、市税の未納がないこと、市内自治会への加入等、過去に本助成金の交付を受けていないこと、生活保護を受けていないことをすべて満たす三世代同居等です。CはAとBのどちらにも該当する世帯です。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 市では、子育て世代の移住・定住の促進や三世代同居等による家族の絆の再生を目的とするため、子育て世代・三世代同居住宅取得助成金交付事業を行います。
- 対象地域
- ひたちなか市立地適正化計画で設定する居住誘導区域内
- 対象経費
- 助成対象経費は、住宅取得に要する工事請負契約金額又は売買契約金額、及び増改築・リフォームに要する総額20万円以上の工事費用(三世代同居・近居の場合のみ対象)です。増改築・リフォームには、増築及び改築、外装工事、内装工事、建具工事、電気・ガス等の工事、給排水工事が含まれます。外構工事、家具、物置、下水道配管工事費用は助成対象経費になりません。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 助成対象経費の2分の1の額、もしくは三世代同居等の種別に応じた助成金の上限額のいずれか低い方の額です。住宅の取得の上限額は、子育て世帯20万円、三世代同居世帯20万円、三世代近居世帯15万円、子育て世代かつ三世代同居等25万円です。増改築・リフォームの上限額は、三世代同居世帯15万円、三世代近居世帯10万円です。
- 補助率
- 助成対象経費の2分の1の額
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金交付申請書(様式第1号)のほか、必要書類を添付の上、企画調整課へ提出してください。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 広報戦略課。直通電話:029-273-0122
申請期間
- 申請期間・条件随時確認 〜 2026年3月31日
令和8年3月31日までに支給要件を満たしている方のみ、令和8年度においても受付が可能です。子育て世帯もしくは子育て世帯かつ三世代同居世帯は、住宅の取得が完了した日から6か月以内です。三世代同居世帯・近居世帯は、住宅取得等が完了した日から1年以内に三世代同居等になった場合は三世代同居等になった日から6か月以内、三世代同居等となった日から1年以内に住宅の取得が完了した場合は住宅の取得等が完了した日から6か月以内です。
- 申請時の注意
- ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金交付事業は、令和7年度をもって事業を終了しました。令和8年3月31日までに支給要件を満たしている方のみ、令和8年度においても受付が可能ですので、該当される方は広報戦略課までお問い合わせください。(※予算上限に達し次第、受付終了となります)