受付中山形県長井市
令和8年度 長井市起業・創業支援事業補助金について／長井市ホームページ
公式ページで確認・申請するwww.city.nagai.yamagata.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 山形県長井市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 令和8年4月1日~令和9年2月末日まで
- 補助額・上限
- 空き店舗等活用事業：補助上限30万円、補助上限60万円、補助上限10万円、補助上限25万円。広告宣伝事業：補助上限10万円。
対象と条件
- 対象者
- 起業する事業が、農業、医療業等の対象外業種でないこと。本申請前に、長井商工会議所にて、事業計画等について経営指導員の確認を受けていること。許認可等を必要とする業種にあっては、既に当該許認可等を受けていること、又は当該許認可を受けることが確実と認められること。空き店舗等活用事業の場合、起業する事業が、フランチャイズ事業によるものでないこと。本補助事業等の実施にあたり、長井市の他の補助金と重複して受給しないこと。本市において起業することが確実であり、5年以上事業を継続して行う見込みがあること。市町村税等の滞納がないこと。暴力団の構成員又は暴力団に関わりを持つ者でないこと。空き店舗等を活用し、独立して業を営むことのできる事務所又は店舗にて起業すること。
- 対象事業者
- 法人・個人事業主とも対象
- 対象事業・目的
- 本事業は、市内における新たな創業を促進し産業振興を図ることを目的として、起業・創業にかかる経費の一部を補助する制度です。
- 対象地域
- 山形県長井市
- 対象経費
- 店舗の内装費、店舗賃借料の補助対象月数（※1）×月額賃料、広告宣伝費（チラシ作成・ラジオ宣伝・タウン情報誌掲載・HP作成等）、備品費（補助金の額の1/2を上限とする）（※2）、ソフトウェア購入費（汎用性のないものに限る）（※2）。広告宣伝事業：広告宣伝費（チラシ作成・ラジオ宣伝・タウン情報誌掲載・HP作成等）。
- 産業・規模
- 令和5年7月改訂「日本標準産業分類」の中分類に規定する56各種商品小売業、57織物・衣服・身の回り品小売業、58飲食料品小売業、59機械器具小売業、60その他小売業、75宿泊業、76飲食店（小分類762専門料理店のうち細分類7622料亭、小分類766バー、キャバレー、ナイトクラブは除く。）、77持ち帰り・配達飲食サービス業、78洗濯・理容・美容・浴場業、79その他の生活関連サービス業（小分類795火葬・墓地管理業は除く）、80娯楽業、82その他の教育・学習支援業のうち小分類823学習塾、小分類824教養・技能教授業、83医療業のうち小分類835施術業 に分類される業種（但し、管理事務を主として行う事業は対象外。店舗にて起業する必要があります。）
補助内容
- 補助額
- 空き店舗等活用事業：補助上限30万円、補助上限60万円、補助上限10万円、補助上限25万円。広告宣伝事業：補助上限10万円。
- 補助率
- 中心市街地区域内において創業する場合は補助対象経費の2/3。中心市街地区域外において創業する場合は補助対象経費の1/2。広告宣伝事業は補助対象経費の1/2。
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 未確認
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 未確認
申請期間
- 申請期間・条件2026年4月1日 〜 2027年2月28日
令和8年4月1日~令和9年2月末日まで
- 受付終了条件
- 受付は先着順で予算の範囲内となります。
- 申請時の注意
- 今年度中に起業を検討しており、本補助金の活用を希望する方は、年度内の見込額を把握するため、6月末まで、必ず当課宛て事前相談をお願いいたします。