受付中埼玉県さいたま市
さいたま市／住居確保給付金（家賃補助）のご案内
公式ページで確認・申請するwww.city.saitama.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 埼玉県さいたま市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 家賃相当額を支給し、世帯人数別の支給上限額は1人45,000円、2人54,000円、3～5人59,000円、6人63,000円、7人以上70,000円です。月の世帯収入が基準額を超える場合は「基準額＋家賃額－月の世帯収入合計額」で算定します。支給期間は3か月で、要件を満たせば3か月延長及び再延長が可能です。
対象と条件
- 対象者
- 申請日に離職・廃業から2年を経過していないこと（疾病・負傷・育児等で30日以上求職活動できなかった期間を加算でき最長4年）、または本人の責めによらない収入減少が離職・廃業と同程度であること、世帯の生計を主として維持していることが必要です。申請月の世帯収入が基準額＋家賃額以下、金融資産が世帯人数1人552,000円、2人834,000円、3人以上1,000,000円以下（令和8年7月以降）で、ハローワーク等で求職活動を行い、類似給付を受けておらず、世帯に暴力団員がいないことが必要です。令和8年7月以降の基準額は1人92,000円、2人139,000円、3人172,000円、4人214,000円、5人255,000円、6人297,000円。家賃額の上限は単身45,000円、2人54,000円、3～5人59,000円、6人63,000円、7人以上70,000円です。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 離職・廃業、または本人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少で経済的に困窮し、住居を失ったまたは失うおそれがある人に、一定期間、家賃相当額を支給して住居の安定と就労機会の確保を図ります。
- 対象地域
- さいたま市
- 対象経費
- 賃貸借契約書に記載された実際の家賃相当額（共益費・管理費等を除く）。住居喪失時の新居の初期費用としての敷金・礼金等は対象外です。
- 産業・規模
- 生活困窮者・住居支援
補助内容
- 補助額
- 家賃相当額を支給し、世帯人数別の支給上限額は1人45,000円、2人54,000円、3～5人59,000円、6人63,000円、7人以上70,000円です。月の世帯収入が基準額を超える場合は「基準額＋家賃額－月の世帯収入合計額」で算定します。支給期間は3か月で、要件を満たせば3か月延長及び再延長が可能です。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 居住区の区役所福祉課にある福祉まるごと相談窓口で受け付けます。申請前に事前電話相談を行い、状況に応じて郵送申請を案内します。オンライン市役所さいたまから電子申請も可能です。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 福祉局 生活福祉部 生活福祉課 自立支援係 電話番号：048-829-1846 ファックス：048-829-1961
申請期間
- 申請期間・条件
- 申請時の注意
- 住居を失っている場合は新居入居時の初期費用として支払った家賃の翌月分から、住居を失うおそれがある場合は原則申請月に支払う家賃分から対象です。支給決定後に収入が基準を超える場合や求職活動を行わない場合は支給中止となることがあります。