受付中新潟県小千谷市
定住促進マイホーム取得補助金 - 小千谷市ホームページ
市内に住宅を取得する方の費用の一部を補助します
公式ページで確認・申請するwww.city.ojiya.niigata.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 新潟県小千谷市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 令和8年4月1日（水曜日）～11月30日（月曜日）
- 補助額・上限
- 補助上限額は100万円。市内在住者：住宅の取得10万円、50歳未満または子育て世帯20万円、市内業者と契約（中古を除く）30万円、子ども加算1人につき8万円。転入者：100万円。
対象と条件
- 対象者
- 小千谷市内に自ら居住するための戸建て住宅を取得し、5年以上定住する方。市税等を滞納していない方。自己名義（共有名義で登記する場合には、2分の1以上の持分）で当該住宅を登記する方。居室・台所・トイレ・浴室等を備え、延床面積が55平方メートル以上の一戸建て住宅（店舗等との併用住宅の場合は居住用部分が2分の1以上で、かつその延床面積が55平方メートル以上）。契約書を交わさない売買や譲渡、3親等内の親族からの購入、贈与、相続などによる取得は対象外。同一の住宅への補助金交付は1回限り（共有名義の場合はいずれか1人）。市内在住者の加算は、申請日現在の年齢が50歳未満、又は申請日時点で生計を一にする18歳未満の子どもがいること。18歳未満の子どもには令和8年度中に18歳になる子ども（平成20年4月2日以後生まれ）を含む。市内業者契約加算は、小千谷市に本社・本店を有する法人または個人事業主のうち住宅建築業を営む者又は宅地建物取引業法に基づく免許を受けている者との契約で、中古住宅の購入は対象外。転入者は転入予定又は転入日から1年以内で、申請日現在の年齢が70歳未満、転入（予定）日前の2年間に小千谷市に住所を有していない方。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 小千谷市では、定住人口の増加と地域経済の活性化の促進のため、市内で住宅を取得する費用の一部を補助します。
- 対象地域
- 小千谷市内
- 対象経費
- 住宅（建物）の取得費用。取得費用には土地代金や登記費用、既存住宅の解体費等は含まれません。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 補助上限額は100万円。市内在住者：住宅の取得10万円、50歳未満または子育て世帯20万円、市内業者と契約（中古を除く）30万円、子ども加算1人につき8万円。転入者：100万円。
- 補助率
- 住宅の取得費用の2分の1
- 上限額
- 1,000,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 取得区分によって申請期限が異なる。新築住宅（建築）は契約後、着工前、建売住宅・中古住宅（購入）は契約前に交付申請する。着工（購入の場合は契約）年度と取得年度が異なる場合は、工事着手前（購入の場合は契約の日の前日）までに申出書を提出し、交付申請は次年度の4月に行う。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 未確認
申請期間
- 申請期間・条件2026年4月1日 〜 2026年11月30日
令和8年4月1日（水曜日）～11月30日（月曜日）
- 受付終了条件
- 申請受付期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。
- 申請時の注意
- 建売住宅・中古住宅の購入は、予算額に達しない限り申請受付期間後も申請できる。申請に必要な書類は取得区分により異なり、交付申請書、市税等の未納のない証明書、契約書の写し、位置図、各階の平面図、申請者の生年月日が確認できるもの等。子育て世帯・子ども加算・転入者は追加書類が必要。住宅の取得（登記）完了後、速やかに実績報告書、登記事項証明書、領収書等、住宅の写真、振込口座の確認書類等を提出し、提出期限は令和9年3月19日（金曜日）。虚偽などの不正な手段や、住宅取得から5年以内に転居・売り払い等で居住しなくなった場合は補助金返還を求めることがある。