受付中岡山県備前市
備前市企業誘致奨励金制度 - 備前市
公式ページで確認・申請するwww.city.bizen.okayama.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 岡山県備前市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 市営団地:一般製造工場は新設上限3億円・固定資産投資額5億円(※2億円)・市民雇用者5人、増設上限2億円。物流施設は新設上限2億円・固定資産投資額3億円(※1億円)・市民雇用者3人、増設上限1億円。特定業種は新設・増設とも上限3億円、新設固定資産投資額2億円・増設1億円。その他業種は新設上限1億円・固定資産投資額2億円・市民雇用者5人。県有団地:一般製造工場は新設上限3億円・固定資産投資額5億円(※2億円)・市民雇用者5人、増設上限2億円。物流施設は新設上限2億円・固定資産投資額3億円(※1億円)・市民雇用者3人、増設上限1億円。特定業種は新設上限3億円・固定資産投資額2億円、増設上限3億円・固定資産投資額1億円。県有団地の特定業種の市民雇用者要件は―。民有地:一般製造工場は新設上限2億円・固定資産投資額5億円(※2億円)・市民雇用者5人、増設上限1億円。物流施設は新設上限1億円・固定資産投資額3億円(※1億円)・市民雇用者3人、増設上限0.5億円。特定業種は新設上限3億円・固定資産投資額2億円、増設上限3億円・固定資産投資額1億円。
対象と条件
- 対象者
- 奨励金を受けるには操業開始までに認定が必要です。土地の取得(賃貸)の日から原則3年以内に建物の建設に着手すること。市民雇用者は操業開始に伴い新たに雇用された市内住所者、または新たに市内に住所を移し5年以上居住する予定の雇用者で、雇用期間に定めがなく健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法の被保険者であるものです。特定業種は新エネルギー関連、次世代自動車関連、航空機関連、食料品関連等、市内産業の高度化に貢献すると市長が認定した分野です。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 備前市内への企業誘致を促進し、雇用機会の拡大と産業振興を図るため、交付対象となる操業を開始した企業に奨励金を交付します。
- 対象地域
- 備前市内
- 対象経費
- 未確認
- 産業・規模
- 一般製造工場は日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)の大分類E-製造業の工場。物流施設は製造業、小売業、道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業または卸売業の倉庫・配送センター等。特定業種は新エネルギー関連、次世代自動車関連、航空機関連、食料品関連等。 / 市民雇用者は操業開始に伴い新たに雇用された市内住所者、または新たに市内に住所を移し5年以上居住する予定があり、雇用期間に定めがなく、健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法の被保険者である雇用者。
補助内容
- 補助額
- 市営団地:一般製造工場は新設上限3億円・固定資産投資額5億円(※2億円)・市民雇用者5人、増設上限2億円。物流施設は新設上限2億円・固定資産投資額3億円(※1億円)・市民雇用者3人、増設上限1億円。特定業種は新設・増設とも上限3億円、新設固定資産投資額2億円・増設1億円。その他業種は新設上限1億円・固定資産投資額2億円・市民雇用者5人。県有団地:一般製造工場は新設上限3億円・固定資産投資額5億円(※2億円)・市民雇用者5人、増設上限2億円。物流施設は新設上限2億円・固定資産投資額3億円(※1億円)・市民雇用者3人、増設上限1億円。特定業種は新設上限3億円・固定資産投資額2億円、増設上限3億円・固定資産投資額1億円。県有団地の特定業種の市民雇用者要件は―。民有地:一般製造工場は新設上限2億円・固定資産投資額5億円(※2億円)・市民雇用者5人、増設上限1億円。物流施設は新設上限1億円・固定資産投資額3億円(※1億円)・市民雇用者3人、増設上限0.5億円。特定業種は新設上限3億円・固定資産投資額2億円、増設上限3億円・固定資産投資額1億円。
- 補助率
- 市営団地:一般製造工場は新設設備14%・土地8%・水道10%、増設設備11%・土地7%。物流施設は新設設備9.5%・土地6.5%、増設設備8%・土地6%。特定業種は新設設備20%・土地10%、増設設備14%・土地8%。その他業種の新設は設備3%・土地1%。県有団地:一般製造工場は新設設備9%・土地3%・水道10%、増設設備6%・土地2%。物流施設は新設設備4.5%・土地1.5%、増設設備3%・土地1%。特定業種は新設設備15%・土地5%、増設設備9%・土地3%。民有地:一般製造工場は新設設備6%・土地3%・水道10%、増設設備4%・土地1.3%。物流施設は新設設備3%・土地1%、増設設備2%・土地0.6%。特定業種は新設設備15%・土地5%、増設設備9%・土地3%。
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 奨励金を受ける場合は操業開始までに認定が必要です。事前に相談してください。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 産業振興課(商工業) 商工振興係 〒705-8602 備前市東片上126番地 Tel:0869-64-1848 Fax:0869-64-1850
申請期間
- 申請期間・条件
- 受付終了条件
- 予算の範囲内で奨励金を交付いたします。
- 申請時の注意
- 奨励金は予算の範囲内で交付されます。土地の取得(賃貸)の日から原則3年以内に建物建設へ着手する必要があります。