受付中大阪府東大阪市
【申請受付中】令和8年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金のお知らせ | 東大阪市
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この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 大阪府東大阪市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 令和8年6月1日 から 令和9年2月28日 まで
- 補助額・上限
- 300万円
対象と条件
- 対象者
- 【補助要件】導入する設備は補助対象設備に該当するものであること。令和7年4月以降に先端設備等導入計画の認定を受けた設備であること。導入する設備に対して国や府など他の機関が実施する他の補助金等の交付がないこと(国「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(Ⅲ)GX設備単位型/(Ⅲ)設備単位型」のうち「生産設備」に関する補助、大阪府「令和8年度中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金」を除く)。交付決定日から令和9年3月31日までに導入から支払まで完了し、実績報告を行うこと。現在使用している既存設備を更新(入替)して省エネルギー化を図ること。更新前後で使用用途が同じであること。中古品ではないこと。【補助対象者】本市から令和7年4月以降に先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、製造業者であること。本補助金申請日の時点で市税の滞納がないこと。申請日の属する会計年度内(4月から翌年3月)にすでに補助金の交付決定を受けていないこと。本事業により市内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。
- 対象事業者
- 法人・個人事業主とも対象
- 対象事業・目的
- 既存の生産設備を新しい設備に更新(入替)することで、エネルギー使用量の削減と生産性向上を図る企業を応援するため、補助金を交付する。
- 対象地域
- 本事業により東大阪市内において設置する補助対象設備の更新が対象。市外事業者であっても東大阪市内の支所・事業所等に設置している生産設備を更新する場合は申請可能。
- 対象経費
- 補助対象経費は、交付決定日から令和9年3月31日までに支払いが完了する設備等の購入金額(税抜)またはリース料金(税抜)。設備等以外の費用(消費税、保守、輸送費、役務費等)は補助対象外。本体以外のオプション等で見積書に本体と別記載されているものは補助対象外。補助対象設備は一般社団法人環境創造イニシアチブ(sii)のウェブサイトに掲載されている「生産設備」(旋盤、マシニングセンタ、レーザー加工機、フライス盤、研削盤、歯車加工機、放電加工機、射出成形機、押し出し成形機、ブロー成形機、真空・圧空成形機、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン)。ユーティリティ設備やその他の設備は対象外。
- 産業・規模
- 製造業(生産設備の更新)
補助内容
- 補助額
- 300万円
- 補助率
- 2分の1
- 上限額
- 3,000,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 東大阪市電子申請システムより交付申請書(様式第3号)等を提出。審査完了後、同システムより「交付決定通知書」を送付。実績報告時も同システムより実績報告書(様式第9号)・補助金交付請求書(様式第11号)等を提出し、「補助金確定通知書」送付後に補助金振込。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室 電話: 06(4309)3177 ファクス: 06(4309)3846
申請期間
- 申請期間・条件2026年6月1日 〜 2027年2月28日
令和8年6月1日 から 令和9年2月28日 まで
- 受付終了条件
- 本事業は予算がなくなり次第終了します。そのため、上記期間よりも早く申請受付を締め切る可能性があります。
- 申請時の注意
- 令和7年度の国の税制改正により、固定資産税の優遇を受ける場合、本補助金の補助要件である「先端設備等導入計画」の認定において1.5%以上の賃上げ表明が必須。市外事業者であっても東大阪市内の支所・事業所等に設置している生産設備を更新する場合は申請可能(市内の支所・事業所等への設備導入に関する内容を「先端設備等導入計画」に記載する必要あり)。5月31日以前にやむをえず対象設備の導入が必要となる場合は、申請による承認を経ることで事前着手が可能(モノづくり支援室へメールで直接問い合わせ)。実績報告は設備導入・支払完了後2週間以内もしくは令和9年3月31日までのいずれか早い日。発注前にメーカーへ納期確認が必要。実地検査への協力が必要。