受付状況不明愛知県東海市
東海市次世代産業立地補助金 (愛知県と連携した補助制度)｜東海市公式ウェブサイト
公式ページで確認・申請するwww.city.tokai.aichi.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 愛知県東海市
- 募集状態
- 受付状況不明
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 中小企業者：上限額10億円。中堅企業者：上限額5億円。大企業：上限額5億円。
対象と条件
- 対象者
- 市内において原則20年以上工場等を立地している者のうち次のいずれかに該当すること。ア 中小企業者で、工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が1億円以上であり、原則として補助金の交付期間において、25人以上の常用雇用者数を維持すること。イ 中堅企業者で、工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が1億円以上であり、原則として補助金の交付期間において、25人以上の常用雇用者数を維持すること。ウ 大企業で、工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が25億円以上であり、原則として補助金の交付期間において、50人以上の常用雇用者数を維持すること。大企業及びみなし大企業にあっては、過去に同一の工場等の同一事業を対象として、補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けた者でないこと。補助対象事業に係る工場等の新設又は増設を対象として東海市企業立地交付金条例(平成27年東海市条例第27号。)第4条第1項の規定による認定を受けた者でないこと。市税及び県税の滞納がない者であること。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は当該暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団員等」という。)でないこと。公害防止対策について市長と協議の上、当該公害防止対策を実施する者であること。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 愛知県新あいち創造産業立地補助金Aタイプに対応した補助制度です
- 対象地域
- 愛知県東海市
- 対象経費
- 新設又は増設に伴う固定資産取得費用
- 産業・規模
- 25人以上の常用雇用者数を維持すること。25人以上の常用雇用者数を維持すること。50人以上の常用雇用者数を維持すること。
補助内容
- 補助額
- 中小企業者：上限額10億円。中堅企業者：上限額5億円。大企業：上限額5億円。
- 補助率
- 中小企業者：10%(みなし大企業：8%)。中堅企業者：10%(みなし大企業：8%)。大企業：8%
- 上限額
- 1,000,000,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 工場等の新設又は増設の工事に着手する日の30日前までに、事業認定申請書に必要な書類を添えて市長に提出。(事業者→市)
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 未確認
申請期間
- 申請期間・条件
- 申請時の注意
- 新設又は増設をした工場等の操業を開始した日から1年以内に補助金交付申請書兼実績報告書に必要な書類を添えて市長に提出(事業者→市)