受付中東京都豊島区
区民活動団体への助成～区民活動支援事業補助金～｜豊島区公式ホームページ
「区民活動支援事業補助金」助成事業を募集します
公式ページで確認・申請するwww.city.toshima.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 東京都豊島区
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 令和8年7月1日（水曜日）から同年8月14日（金曜日）（最終日の午後5時必着）
- 補助額・上限
- 1つの事業に対する補助金の交付額は、3万円～100万円の範囲内
対象と条件
- 対象者
- 1団体につき1事業を申請できます。申請する事業は、団体が自ら企画し、実施するものであること、地域づくり、区民福祉に役立つことが期待できるものであること、特定の政治、宗教及び思想に偏していないものであること、営利（財産の取得を含む）を目的としないものであること、豊島区及びその外郭団体から同種の補助金等の交付を受けていないものであること。申請する団体は、非営利の任意団体、NPO法人、公益法人等（※1）とし、推進支援型：構成員は10人以上で、そのうち区内在住、在勤、在学者が過半数、創出支援型：構成員は5人以上で、そのうち区内在住、在勤、在学者は、構成員が5人から7人の場合は5人以上、構成員が8人以上の場合は過半数。活動拠点が区内にあること。法人については主たる事務所が区内にあること。役員構成が明らかであるとともに、豊島区の公職にある者が代表者でないこと。団体の存立、運営の拠り所となる定款・会則等が、構成員の総意を反映する手続きを経て整備されていること。ただし、創出支援型の補助金を交付申請する団体にあっては、交付申請時に定款・会則等が整備されていないときは、交付申請する年の年末までに整備すること。年度ごとに適切に会計がなされていること。ただし、創出支援型の補助金を交付申請する団体にあっては、交付申請時に会計処理した実績がないときは、会計処理後、速やかに決算書類等を提出すること。一般社団法人及び一般財団法人は、非営利性が徹底された法人で、定款で公益活動を行うことが分かる場合に限り対象とします。
- 対象事業者
- 法人のみ対象
- 対象事業・目的
- 地域に根ざした活動を展開する区民と行政がともに役割を担う、協働の実現を目指して交付しているものです。
- 対象地域
- 活動拠点が区内にあること。法人については主たる事務所が区内にあること。
- 対象経費
- 未確認
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 1つの事業に対する補助金の交付額は、3万円～100万円の範囲内
- 補助率
- 推進支援型事業…総事業費の50%以内 創出支援型事業（実績が1年未満）…総事業費の70％以内 創出支援型事業（実績が1年以上2年未満）…総事業費の60％以内
- 上限額
- 1,000,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 提出方法：下記、オンライン申請フォームのURL又は2次元コードから、募集要項に記載の申請書及び添付書類をご提出ください。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 事前相談先：区民活動推進課協働推進グループ（区本庁舎6階13番窓口、03-4566-2314）
申請期間
- 申請期間・条件2026年7月1日 〜 随時確認
令和8年7月1日（水曜日）から同年8月14日（金曜日）（最終日の午後5時必着）
- 申請時の注意
- 新規で本補助金の申請を検討している団体におかれましては、区民活動推進課に事前相談をおこなってください。（必須）相談期間：令和8年7月1日（水曜日）から同年7月24日（金曜日）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）