受付状況不明北海道新得町
労働力確保対策事業補助金 | 事業者の方への支援・助成 | 仕事・商工業 | 産業・観光 | 北海道 新得町
北海道のどまん中。美しく雄々しい東大雪の山々と日高山脈に抱かれた新得町。素晴らしい四季の風景、旬の食材、温泉、乗馬にラフティングなど、自然と時間を贅沢に使った楽しい遊びでいっぱいです。新得町で、あなただけの「遊究休暇」を過ごしませんか。
公式ページで確認・申請するwww.shintoku-town.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 北海道新得町
- 募集状態
- 受付状況不明
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 就労体験事業：限度額道内参加者2万円／人、道内以外参加者6万円／人。町内巡りを実施しない場合は限度額を半額。限度額、年間20万円／補助対象者。学校等訪問事業：職員旅費補助は1回の訪問につき2名分まで。限度額は道内1万円／人、道内以外3万円／人、年間20万円／補助対象者。町内雇用定着事業：1人当たり3万円分のスマイルチケット。地元定着支援事業：1人当たり5万円分のスマイルチケット。新規採用者支援事業・高度化人材育成事業：限度額、年10万円／人。労力負担軽減事業：限度額、年20万円／1事業者（2回まで申請可）。人材紹介事業活用促進事業：限度額、30万円／人・1事業者、年3人まで。
対象と条件
- 対象者
- 「町内に住所を有する個人事業主及び法人」で「自らも支援していること」が条件となります。公務員関係、町税等未納の方、本社・本店・本部が町外の方は対象外となります。町内雇用定着事業は、新たに就職した者（町外から町内へ住所を異動する無期雇用職員等）が対象で、有期雇用及び当該事業で既に補助を受けた者は対象外、番号4の事業との併用は不可です。地元定着支援事業は、新たに就職した者（町内に住所のある町内に2親等以内の身内が居住している採用時40歳未満の無期雇用職員等）が対象で、有期雇用及び一度本事業で補助を受けた者は対象外、番号3の事業との併用は不可です。新規採用者支援事業は採用予定者又は採用後3年未満の従業員が対象です。高度化人材育成事業は採用後3年以上経過した従業員が対象です。労力負担軽減事業は要綱別表2に掲げる事業者が対象で、購入した物は町内事業所から購入した物に限ります。省人化・省力化支援事業は国が実施する中小企業省力化投資補助金の交付決定を受けたものが対象で、国の補助率が2分の1を超える部分については補助対象となりません。人材紹介事業活用促進事業は、採用後、6ヶ月間継続して勤務することが必要です。
- 対象事業者
- 法人・個人事業主とも対象
- 対象事業・目的
- 雇用労働力の安定的な確保を図るため、事業所自ら行う人材確保活動に対し支援いたします。
- 対象地域
- 町内
- 対象経費
- 就労体験事業：大学等のオープンキャンパスや企業のインターンシップ、及び同時に実施する町内巡り等に要した経費。学校等訪問事業：高等学校や大学等へ訪問、又は採用者を発掘する就職相談会等へ参加するなど、求人活動の実施に必要な経費。町内雇用定着事業：新たに就職した者に、右記チケットを支給した経費。地元定着支援事業：新たに就職した者に、右記チケット支給に要した経費。新規採用者支援事業：資格取得等の講習料、検定料、受講の際に指定されたテキスト代等の経費。高度化人材育成事業：資格取得等の講習料、検定料、受講の際に指定されたテキスト代等の経費。労力負担軽減事業：肉体的負担軽減に資する機械器具の導入に要した経費。人材紹介事業活用促進事業：職員（外国人材を含む。）を採用する際の紹介手数料。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 就労体験事業：限度額道内参加者2万円／人、道内以外参加者6万円／人。町内巡りを実施しない場合は限度額を半額。限度額、年間20万円／補助対象者。学校等訪問事業：職員旅費補助は1回の訪問につき2名分まで。限度額は道内1万円／人、道内以外3万円／人、年間20万円／補助対象者。町内雇用定着事業：1人当たり3万円分のスマイルチケット。地元定着支援事業：1人当たり5万円分のスマイルチケット。新規採用者支援事業・高度化人材育成事業：限度額、年10万円／人。労力負担軽減事業：限度額、年20万円／1事業者（2回まで申請可）。人材紹介事業活用促進事業：限度額、30万円／人・1事業者、年3人まで。
- 補助率
- 就労体験事業：補助対象経費の2分の1以内。学校等訪問事業：補助対象経費の2分の1以内。新規採用者支援事業：補助対象経費の3分の1以内。高度化人材育成事業：補助対象経費の3分の1以内。労力負担軽減事業：補助対象経費の3分の1以内。省人化・省力化支援事業：中小企業省力化投資補助金の交付確定額の2分の1。人材紹介事業活用促進事業：紹介手数料の2分の1。
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 未確認
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 商工観光課 電話番号：0156-64-0522 fax番号：0156-64-4013
申請期間
- 申請期間・条件
- 申請時の注意
- 事業区分1、2，7，8については、事前に計画書を提出してください。