受付終了大阪府忠岡町
【受付終了】令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金について／忠岡町役場ホームページ
公式ページで確認・申請するwww.town.tadaoka.osaka.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 大阪府忠岡町
- 募集状態
- 受付終了
- 申請期間
- 令和6年7月31日（水曜日） 当日消印有効
- 補助額・上限
- 1世帯あたり10万円（1世帯につき1回限り）
対象と条件
- 対象者
- 基準日（令和5年12月1日）に忠岡町の住民基本台帳に登録され、令和5年度分の住民税が均等割のみ課税である世帯。世帯全員が均等割のみ課税の世帯、又は均等割のみ課税の方と均等割非課税の方で構成される世帯。住民税課税者の扶養親族等のみの世帯、租税条約による課税免除の方がいる世帯、令和5年1月2日以降に国外から転入した方がいる世帯、令和5年度住民税非課税世帯向け7万円給付を受給した方がいる世帯、他市区町村で同様の10万円給付を受給した方がいる世帯は対象外。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 物価高騰に直面し影響を受ける低所得世帯のうち、住民税均等割のみ課税されている世帯へ給付金を支給します。
- 対象地域
- 基準日に忠岡町の住民基本台帳に登録されている世帯
- 対象経費
- 未確認
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 1世帯あたり10万円（1世帯につき1回限り）
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 100,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 対象となりうる世帯に届く確認書を確認し、必要事項を記入して、確認書、世帯主の振込口座確認書類、世帯主の本人確認書類、該当する場合は代理人の本人確認書類を同封の返信用封筒で返送する。令和5年度住民税未申告者がいる世帯には確認書が送付されないため、対象条件に該当する場合は福祉課へ申し出る。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 忠岡町臨時特別給付金窓口 電話：0725-22-1122（代表）
申請期間
- 申請期間・条件
令和6年7月31日（水曜日） 当日消印有効
- 申請時の注意
- 申請（返送）期限は令和6年7月31日（水曜日）当日消印有効。給付金は差し押さえ禁止・非課税。支給後に要件不該当が判明した場合や住民税額更正の場合は返還する。基準日後に同一住所で世帯分離しても基準日時点の同一世帯とみなし、いずれかが受給した場合はもう一方は受給できない。