受付状況不明北海道北見市
企業立地促進条例に基づく補助制度 | 北見市
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公式ページで確認・申請するwww.city.kitami.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 北海道北見市
- 募集状態
- 受付状況不明
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 土地、建物及び設備補助金は、工場が上限3,000万円/年、試験研究施設・情報サービス業関連施設・コールセンター等が上限1,000万円/年で、いずれも最大5年間です。雇用補助金は上限1,000万円/年、最大5年間です。
対象と条件
- 対象者
- 市外から市内に進出する製造業、試験研究施設、情報サービス業、コールセンター又はデータセンターの企業が対象です。市外企業の出資により新規に設立された現地法人も対象で、市外企業と市内企業の合弁による現地法人は市外企業の出資比率が50%を超えるものが対象です。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- この条例は、市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とする。
- 対象地域
- 北見市内
- 対象経費
- 企業の進出にあたり、初期投資(土地・建物・設備)にかかる費用が対象です。
- 産業・規模
- 製造業、試験研究施設、情報サービス業、コールセンター、データセンター / 工場は常用雇用者5人以上、試験研究施設・情報サービス業関連施設・コールセンター等は常用雇用者3人以上が要件です。雇用補助金の情報サービス業関連施設・コールセンター等は、常用雇用者15人以上又は転入を伴う常用雇用者1人以上が要件です。
補助内容
- 補助額
- 土地、建物及び設備補助金は、工場が上限3,000万円/年、試験研究施設・情報サービス業関連施設・コールセンター等が上限1,000万円/年で、いずれも最大5年間です。雇用補助金は上限1,000万円/年、最大5年間です。
- 補助率
- 土地、建物および設備補助金は固定資産税相当額です。雇用補助金は常用雇用者1人につき20万円です。
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 未確認
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 産業立地労政課産業立地担当 電話:0157-25-1210 FAX:0157-25-1391
申請期間
未確認