受付中大阪府茨木市
民間建築物の耐震診断補助制度について/茨木市
公式ページで確認・申請するwww.city.ibaraki.osaka.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 大阪府茨木市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 申請期限は令和9年1月29日。実績報告期限は令和9年2月19日。
- 補助額・上限
- 木造住宅は11分の10、1戸上限5万円。木造以外の住宅は2分の1、1戸上限2万5千円。共同住宅等は上限100万円または125万円。
対象と条件
- 対象者
- 補助対象建築物の所有者。区分所有建築物は建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 建築物の耐震診断を行おうとする方に、耐震診断費用の一部を補助する。
- 対象地域
- 茨木市内
- 対象経費
- 木造住宅、木造以外の住宅、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断費用。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 木造住宅は11分の10、1戸上限5万円。木造以外の住宅は2分の1、1戸上限2万5千円。共同住宅等は上限100万円または125万円。
- 補助率
- 木造住宅は耐震診断費用の11分の10、木造以外の住宅は2分の1です。
- 上限額
- 1,250,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 耐震診断を実施する前に事前相談し、交付申請書と建築年確認資料、見積書、診断技術者資格書類等を提出する。電子申請も可能。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 茨木市都市活力部居住政策課 電話:072-655-2755 E-mail:jutaku@city.ibaraki.lg.jp
申請期間
- 申請期間・条件随時確認 〜 2027年2月19日
申請期限は令和9年1月29日。実績報告期限は令和9年2月19日。
- 申請時の注意
- 補助金の交付決定前に契約・着手すると対象外。予定棟数に達している場合があるため事前相談が必要。