受付終了東京都立川市
【受付終了しました】物価高騰対応重点支援給付金(新たに令和6年度住民税が非課税等となる世帯への給付金)|立川市
令和6年度の住民税が非課税のみの世帯または住民税所得割非課税のみの世帯に対し、10万円の給付金の給付事業を実施します。ただし、令和5年度に実施した非課税世帯等への給付金の対象世帯は対象外となります。また、当該給付金の対象世帯で18歳以下の児童がいる世帯に対し、児童1人当たり5万円を加算します。
公式ページで確認・申請するwww.city.tachikawa.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 東京都立川市
- 募集状態
- 受付終了
- 申請期間
- 申請期限は令和6年10月31日(消印有効)です。
- 補助額・上限
- 1世帯あたり10万円。対象世帯の18歳以下の児童1人あたり5万円を加算。
対象と条件
- 対象者
- 基準日(令和6年6月3日)において立川市に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税となる方のみで構成される世帯、または令和6年度住民税が均等割のみ課税となる方で構成される世帯等。基準日に同一世帯の18歳以下の児童も対象です。令和5年度の同種給付金の対象世帯、住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯等は対象外です。
- 対象事業者
- 個人事業主のみ対象
- 対象事業・目的
- 令和6年度の住民税が新たに非課税となる世帯、また新たに均等割りのみ課税となる世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付します。対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯には児童1人当たり5万円を加算します。
- 対象地域
- 東京都立川市
- 対象経費
- 未確認
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 1世帯あたり10万円。対象世帯の18歳以下の児童1人あたり5万円を加算。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 100,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 確認書によるオンライン、郵送または窓口での申請。確認書に必要事項を記入し、本人確認及び口座情報が確認できるものの写しを添付して返送または窓口へ提出してください。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 物価高騰対応重点支援給付金担当、電話番号:042-523-2111内線1496・1497。福祉部 福祉総務課 給付金担当係、〒190-8666 立川市泉町1156-9、電話番号(直通):042-528-4320
申請期間
- 申請期間・条件随時確認 〜 2024年10月31日
申請期限は令和6年10月31日(消印有効)です。