受付中北海道上川町

住宅建築促進支援事業補助金 | 北海道上川町

この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。

対象と条件

対象者: 次のいずれの項目にも該当する方が補助対象者となります。住宅を新築する個人で、本補助金の交付を受けた日から5年以上定住する意思のある方、居住する地域の町内会組織に加入する方、公共事業により補償を受けて新築するものでないこと、申請者と同一世帯の全員が公租公課に滞納がないこと、暴力団員等でない方です。
対象事業者: 未確認
対象事業・目的: 町では、安全・安心で快適な住環境の確保と子育て世帯を中心とした移住・定住を促進することを目的に、町内において住宅を新築した方へ最大250万円の補助金を交付いたします。
対象地域: 北海道上川町
対象経費: 住宅の新築に要した費用（消費税含む）が1,000万円以上のものが対象となります。国、北海道、その他の機関から補助金又は助成金を受けた場合は、補助対象経費からその金額を差し引いた額が補助対象経費となります。併用住宅の場合は、居住部分に係る費用のみが対象となります（詳細は別途ご相談ください）。補助対象外経費は、車庫、門扉、塀、造園等の外構工事の費用、太陽光発電設備工事の費用、融雪槽及びロードヒーティング等の融雪対策工事の費用です。
産業・規模: 未確認

補助額: 住宅の新築に対する補助金額は、基本額と加算額を合算した金額（最大250万円）となります。
補助率: 基本額は補助対象経費の20分の1以内（限度額100万円）です。これに加算額として、子ども加算（高校生以下の子どもが同居する場合、子ども1人につき30万円。1年以内に転出する予定の場合は対象外）、移住加算（上川町へ居住したことがない方が、上川町へ移住して定住の意思を示し3年以内に住宅を新築する場合、一律100万円）、Uターン加算（過去に5年以上本町に居住していた方が、上川町に転入して定住の意思を示し1年以内に住宅を新築する場合、一律50万円）、定住加算（1年以上町内の公営住宅又は賃貸物件等に居住しており住宅を新築する場合、一律30万円）、町内事業者加算（町内事業者で住宅を新築する場合、一律50万円）を合算します。
上限額: 未確認
下限額: 未確認

申請方法: 住宅の新築工事着工前までに、必要書類を添えて役場へ交付申請を行います。交付申請の内容審査を行い、補助金の交付決定の可否を申請者へ通知します。住宅の新築工事完了後30日以内に、必要書類を添えて役場へ実績報告を行います（申請時に提出した内容に変更があった場合は、別途変更承認申請が必要となります）。実績報告の内容審査を行い、補助金の交付額を確定して申請者へ通知します。交付額確定後、申請者から補助金請求書を提出していただき、受領後30日以内に申請者が指定した口座へ補助金を振込みます。補助金の申請は随時受け付けておりますので、交付申請書に必要書類を添えて、役場地域魅力創造課地域未来創造担当まで提出してください。なお、交付申請書を提出した年度内（申請年度の3月31日まで）に実績報告書を提出することが条件となっておりますのでご留意ください。
必要書類・申請書: 未確認
問い合わせ先: 未来想造課地域デザイン係 TEL 01658-2-4063 FAX 01658-2-1220 MAIL teiju@town.hokkaido-kamikawa.lg.jp
公式URL: http://www.town.hokkaido-kamikawa.lg.jp/section/chiikimiryoku/geo5a800000001xm-att/geo5a800000002by.pdf

申請期間・条件
随時受け付けております
受付終了条件
申込みが予算額に達した時点で受付を終了します（先着順）
申請時の注意
交付額の確定日から5年以内に正当な理由がなく転出、住宅を売買（名義変更等を含む）又は賃貸したとき、虚偽又は不正行為により補助金の交付を受けたとき、子ども加算に該当する者が補助金の実績報告日から1年を経過しない期間に町外へ転出したときは、補助金の交付決定の取消し又は既に交付した補助金の返還をしていただく場合があります。