受付状況不明新潟県新潟市
新潟市本社機能施設立地促進事業補助金 新潟市
公式ページで確認・申請するwww.city.niigata.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 新潟県新潟市
- 募集状態
- 受付状況不明
- 申請期間
- 補助金指定申請は土地取得・賃貸借契約・建築請負契約(土地取得・賃貸以外)の前日まで。補助金交付申請は事業開始後1年を経過した日から1ヶ月以内(2年~5年を経過した日においても同じ)。
- 補助額・上限
- 設備投資型・市外からの移転型:5億円(1回限り)。設備投資型・市内拡充型:3億円(1回限り)。設備投資型・雇用:5,000万円/年(5年間)。オフィス型・賃借料:5,000万円/年(5年間)。オフィス型・雇用:5,000万円/年(5年間)。オフィス型・設備・移転運搬:1,000万円(1回限り)。
対象と条件
- 対象者
- 設備投資型は、市内全域を対象とし、本社機能施設の設備投資が5,000万円以上であること、市外からの移転型は5名以上、市内拡充型は15名以上の雇用要件を満たすこと。オフィス型は、新潟都心地域(赤枠内)を対象とし、本社機能施設を移転又は登録すること、事業所面積50坪未満は5名以上、50坪以上は15名以上の雇用要件を満たすこと。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 市外から本社を移転する企業や、市内の本社機能を拡張する企業に対して、立地を支援します。
- 対象地域
- 設備投資型:市内全域。オフィス型:新潟都心地域(赤枠内)。
- 対象経費
- 土地・建物・償却資産、事業所賃借料、設備購入費、移転運搬費
- 産業・規模
- 全業種(風営法第3条の許可を要する風俗営業など一部業種を除く) / 設備投資型:市外からの移転型5名以上、市内拡充型15名以上。オフィス型:事業所面積50坪未満5名以上、50坪以上15名以上。
補助内容
- 補助額
- 設備投資型・市外からの移転型:5億円(1回限り)。設備投資型・市内拡充型:3億円(1回限り)。設備投資型・雇用:5,000万円/年(5年間)。オフィス型・賃借料:5,000万円/年(5年間)。オフィス型・雇用:5,000万円/年(5年間)。オフィス型・設備・移転運搬:1,000万円(1回限り)。
- 補助率
- 設備投資型・市外からの移転型:投下固定資産額の20%。設備投資型・市内拡充型:投下固定資産額の10%。設備投資型・雇用:正規雇用者100万円/人(新卒・UIターン50万円/人加算)、非正規雇用25万円/人(正規転換75万円加算)、役員の住民票異動100万円/人。オフィス型・賃借料:賃借料の75%。オフィス型・雇用:正規雇用者100万円/人(新卒・UIターン50万円/人加算)、非正規雇用25万円/人(正規転換75万円加算)、役員の住民票異動100万円/人。オフィス型・設備・移転運搬:経費の50%。
- 上限額
- 500,000,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 申請には事業着手前の事前相談が必要です。まず担当窓口へお問い合わせください。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 経済部 企業誘致課 〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階) 電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277
申請期間
- 申請期間・条件
補助金指定申請は土地取得・賃貸借契約・建築請負契約(土地取得・賃貸以外)の前日まで。補助金交付申請は事業開始後1年を経過した日から1ヶ月以内(2年~5年を経過した日においても同じ)。
- 申請時の注意
- 申請には事業着手前の事前相談が必須です。事前相談、補助金の指定申請、指定通知、交付申請・実績報告、確定通知、交付の順に手続きします。