受付状況不明東京都足立区
減収や離職などで住居にお困りの方へ転居費や家賃を支援します(住居確保給付金事業)|足立区
公式ページで確認・申請するwww.city.adachi.tokyo.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 東京都足立区
- 募集状態
- 受付状況不明
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 転居費用補助の支給限度額は単身279,200円、2人300,000円、3人324,000円、4人344,000円、5人から6人364,000円。家賃補助の支給限度額(月額)は単身53,700円、2人64,000円、3人から5人69,800円、6人75,000円、7人以上83,800円。
対象と条件
- 対象者
- 転居費用補助:申請者(もしくは同じ住所にお住いの方)の離職、休業等により、世帯収入額が著しく減少し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方であること。申請月が、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること。主たる生計維持者、世帯収入・金融資産が基準以下、家計改善支援で転居が必要かつ費用捻出困難、類似給付未受給、暴力団員でないこと。家賃補助:離職等・やむを得ない休業等で経済的に困窮し、住居喪失者等であること、離職・廃業後2年以内又は収入機会が本人の責めによらず減少、主たる生計維持者、世帯収入・金融資産が基準以下、誠実かつ熱心に就職や事業再生を目指し、類似給付を受けておらず、世帯員が暴力団員でないこと。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 区では、離職、自営業の廃止又は個人の責任・都合によらない就業機会等の減少により、住居を失った方又は住居を失うおそれのある方に転居費や求職活動中の家賃を支援します。
- 対象地域
- 東京都足立区
- 対象経費
- 転居先への家財運搬費用、転居先の住宅に係る初期費用(礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料)、ハウスクリーニングなどの原状回復費用、鍵交換費用。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 転居費用補助の支給限度額は単身279,200円、2人300,000円、3人324,000円、4人344,000円、5人から6人364,000円。家賃補助の支給限度額(月額)は単身53,700円、2人64,000円、3人から5人69,800円、6人75,000円、7人以上83,800円。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 必要書類一式をお住いの住所を管轄する足立福祉事務所各福祉課へ提出してください。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 未確認
申請期間
- 申請期間・条件
- 申請時の注意
- ご相談いただいてから実際の給付まで、数か月程度かかる場合がございます。家賃補助の支給期間は3カ月間で、就職活動の状況に応じて最大2回まで延長可能です。