受付中京都府向日市
「木造住宅耐震診断士派遣制度」・「木造住宅耐震改修等補助制度」 - 向日市公式ホームページ(公共建物整備課)
木造住宅耐震診断・改修の情報ページです。 name=description
公式ページで確認・申請するwww.city.muko.kyoto.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 京都府向日市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 耐震診断は令和8年6月1日(月曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで。耐震改修は準備中。
- 補助額・上限
- 耐震診断は1戸または1住戸あたり自己負担3,000円。改修補助額は令和8年度準備中。
対象と条件
- 対象者
- 昭和56年5月31日以前に着工し、延べ面積の2分の1以上を住宅として使用している木造住宅。耐震改修は診断結果の評点が1.0未満の住宅。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断士派遣と耐震改修等の補助を行います。
- 対象地域
- 向日市内の対象木造住宅
- 対象経費
- 耐震診断士派遣、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、耐震シェルター設置に係る費用。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 耐震診断は1戸または1住戸あたり自己負担3,000円。改修補助額は令和8年度準備中。
- 補助率
- 耐震改修Bと簡易改修は設計及び工事費用の5分の4。耐震シェルター設置は設置費用の4分の3。
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 申込書、同意書、所有者と建築年月がわかる書類、診断書類または改修見積書等を公共建物整備課へ提出します。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 向日市都市整備部公共建物整備課 電話:075-874-2869
申請期間
- 申請期間・条件2026年6月1日 〜 2026年12月25日
耐震診断は令和8年6月1日(月曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで。耐震改修は準備中。
- 受付終了条件
- 必要書類がすべて揃っているものから先着順に受付し、申込が予定件数に達した場合は締め切る場合があります。
- 申請時の注意
- 木造住宅耐震改修等事業補助制度の令和8年度申請受付は準備中です。申込書押印のため印鑑が必要です。