受付状況不明山梨県南アルプス市
南アルプス市企業誘致のご案内【南アルプス市産業立地事業費助成金】 - 山梨県 南アルプス市 -人がつどい 次世代につなぐ 活力あふれるまち-
南アルプス市は企業立地支援制度も充実しており、立地企業を全力でサポートいたします!
公式ページで確認・申請するwww.city.minami-alps.yamanashi.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 山梨県南アルプス市
- 募集状態
- 受付状況不明
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 製造業・物流業、データセンター、試験研究所、自社所有地における立地事業は限度額１．５億円。本社機能移転等および情報通信業等は限度額２，０００万円（賃借は限度額年２００万円・３年間）。オフィス設置事業は限度額３００万円。宿泊業は限度額５億円。
対象と条件
- 対象者
- 対象業種は製造業、物流業、データセンター、試験研究所・バイオテクノロジー利用産業、自社所有地新増設事業、本社機能移転、情報通信業等、オフィス設置事業、宿泊業、市長が南アルプス市経済の活性化に資すると認める事業です。業種ごとの投下固定資産額、従業員増加数、施設設置、操業開始等の要件があります。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 企業の誘致を積極的に推進することにより、産業の活性化、雇用機会の促進等による地域経済の振興を図ります。市内に進出等される企業に対して助成金を交付します。
- 対象地域
- 南アルプス市内全域
- 対象経費
- 土地または借地権の取得、工場等・オフィス・研究・研修施設・宿泊施設の設置等に係る投下固定資産額。賃借の場合は賃借料。
- 産業・規模
- 製造業、物流業、データセンター、試験研究所・バイオテクノロジー利用産業、自社所有地新増設事業、本社機能移転、情報通信業等、オフィス設置事業、宿泊業、市長が南アルプス市経済の活性化に資すると認める事業。 / 製造業・物流業、試験研究所、自社所有地における立地事業、本社機能移転等（新たに土地を取得・自社所有地）、情報通信業等は従業員数１０人以上増加。データセンターは５人以上増加。本社機能移転等（賃借）・情報通信業等（賃借）は従業員数１０人以上増加（データセンターは５人以上増加）。オフィス設置事業は従業員数５人以上増加（県外からの常時雇用労働者、かつ県内に居住）。宿泊業は従業員数３０人以上増加。
補助内容
- 補助額
- 製造業・物流業、データセンター、試験研究所、自社所有地における立地事業は限度額１．５億円。本社機能移転等および情報通信業等は限度額２，０００万円（賃借は限度額年２００万円・３年間）。オフィス設置事業は限度額３００万円。宿泊業は限度額５億円。
- 補助率
- 製造業・物流業は投下固定資産額の０．８％（限度額１．５億円）、データセンターは投下固定資産額の０．８％（限度額１．５億円）、試験研究所は投下固定資産額の０．４％（限度額１．５億円）、自社所有地における立地事業（うち製造業等）は投下固定資産額の０．４％（限度額１．５億円）、本社機能移転等（新たに土地を取得）は投下固定資産額の１％（限度額２，０００万円）、本社機能移転等（自社所有地）は投下固定資産額の０．５％（限度額２，０００万円）、本社機能移転等（賃借）は賃借料の１/２（限度額年２００万円・３年間）、情報通信業等は投下固定資産額の１％（限度額２，０００万円）、情報通信業等（賃借）は賃借料の１/２（限度額年２００万円・３年間）、オフィス設置事業は投下固定資産の１％（限度額３００万円）、宿泊業は投下固定資産の１％（限度額５億円）。加算要件はA（高度先端分野の立地事業）＋１％、B（成長分野）は医療機器・水素・燃料電池・航空・宇宙・防衛関連産業＋１．５％、半導体・ロボット・データセンター＋０．４％、C（県外からの常時雇用労働者）は５人以上＋０．２％・１０人以上＋０．３％、D（県外新規立地）＋０．４%。
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 事業認定申請書（様式第1号）、事業認定辞退届、事業認定変更申請書、操業開始届出書、承継承認申請書、助成金交付申請書（様式第8号）、助成金交付請求書、事業状況報告書、休止等の事前協議書の様式が掲載されています。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 産業観光部 商工振興課 電話:055-282-2188
申請期間
- 申請期間・条件
- 受付終了条件
- 対象業種であって、次のすべての条件を満たすもの。新たに市内において土地または借地権（設定期間が２０年以上のものに限る）を取得して工場等を設置し、３年以内に操業を開始すること。投下固定資産額（土地取得費を除く）が３億円以上であること。操業から１年以内に従業員が１０人以上増加すること。対象地域は南アルプス市内全域です。