受付中東京都新宿区
【第1期受付中】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅共用部・事業所):新宿区
公式ページで確認・申請するwww.city.shinjuku.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 東京都新宿区
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 令和8年度は申請受付期間を4期に分けて受け付けます。第1期:令和8年5月25日~7月31日、第2期:8月17日~10月16日、第3期:11月2日~12月25日、第4期:令和9年1月12日~3月12日(いずれも必着)。補助対象期間は全期共通で令和8年4月1日~令和9年3月12日(施工・支払完了日がこの期間内であること)。
- 補助額・上限
- 【個人住宅】太陽光発電システム1kWあたり10万円(上限30万円)、エコキュート定額10万円、エネファーム定額10万円、高反射率塗装1㎡あたり2千円(上限20万円)、断熱窓は経費の25%(上限10万円)、蓄電池システム1kWhあたり1万円(上限10万円)。【集合住宅共用部】太陽光発電システム同上(上限30万円)、LED照明は経費の50%(上限30万円)。【事業所】太陽光発電システム同上(上限80万円)、LED照明・高効率空調設備は経費の50%(上限25万円、再エネ電力等導入で70%・上限50万円に引き上げ)。
対象と条件
- 対象者
- 個人住宅は区内に住所を有し自ら使用する目的で機器を設置し全額支払完了した方(集合住宅居住者は断熱窓のみ対象)。集合住宅共用部は区内集合住宅の共用部に機器を設置した中小企業者等または管理組合等。事業所は区内事業所に機器を設置した所有者・賃借人等。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けてCO2排出量削減を図るため、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置・施工した個人住宅・集合住宅共用部・事業所に対し、区が費用の一部を補助する制度です。
- 対象地域
- 新宿区内
- 対象経費
- 未確認
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 【個人住宅】太陽光発電システム1kWあたり10万円(上限30万円)、エコキュート定額10万円、エネファーム定額10万円、高反射率塗装1㎡あたり2千円(上限20万円)、断熱窓は経費の25%(上限10万円)、蓄電池システム1kWhあたり1万円(上限10万円)。【集合住宅共用部】太陽光発電システム同上(上限30万円)、LED照明は経費の50%(上限30万円)。【事業所】太陽光発電システム同上(上限80万円)、LED照明・高効率空調設備は経費の50%(上限25万円、再エネ電力等導入で70%・上限50万円に引き上げ)。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 交付申請書及び添付書類を環境対策課窓口へ持参するか郵送で申請してください(手続代行者による提出も可、代行を依頼したことが確認できる書類の添付が必要)。施工・支払完了後に申請する制度です。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 新宿区環境対策課 電話:03-5273-4111
申請期間
- 申請期間・条件2026年4月1日 〜 2027年3月12日
令和8年度は申請受付期間を4期に分けて受け付けます。第1期:令和8年5月25日~7月31日、第2期:8月17日~10月16日、第3期:11月2日~12月25日、第4期:令和9年1月12日~3月12日(いずれも必着)。補助対象期間は全期共通で令和8年4月1日~令和9年3月12日(施工・支払完了日がこの期間内であること)。
- 受付終了条件
- 各期の予算の上限に達した場合、その日をもって受付終了となります。施工・支払完了後に申請する制度で、施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れている場合は申請できません。
- 申請時の注意
- 過去に本制度と同種の補助を受けている場合(機器区分が異なる場合を除く)や、中古品・リース機器を導入した場合は申請できません。中小企業者等で法人事業税・個人事業税を滞納している場合も対象外です。