受付中新潟県新潟市
事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金 新潟市
公式ページで確認・申請するwww.city.niigata.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 新潟県新潟市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 令和8年5月1日（金曜）から令和8年12月25日（金曜）まで
- 補助額・上限
- 太陽光発電設備（自家消費型）：1kWあたり5万円（上限：500万円）。蓄電池設備：上限：16万円×kWh×3分の1
対象と条件
- 対象者
- 令和9年3月1日（月曜）までに実績報告書を提出できる中小企業等であること。補助金の交付決定後に事業に着手すること（契約行為も着手となり、原則未契約のものに限る）。市内に本店、支店、営業所その他を有する中小企業、社会福祉法人、医療法人、私立学校法人、一般（公益）社団法人、一般（公益）財団法人、NPO法人などであること。申請時点で従業員を雇用していること。PPA又はリースの場合は、設備の設置先事業者が上記要件を満たしていること。市税に未納がないこと。他の国の補助金（新潟県による補助を含む）を併用しないこと。請負等契約をする場合、原則競争入札をすること。市内に本支店等がある法人や個人事業主に設置工事を発注すること（困難な理由がある場合を除く）。申請は1事業者につき1施設までとする（リースやPPA事業者が、太陽光等を別事業者に設置する場合を除く）。
- 対象事業者
- 法人のみ対象
- 対象事業・目的
- エネルギー価格高騰の影響緩和及び脱炭素経営の推進のため、市内中小企業者に対し太陽光発電設備等の導入費用の一部を補助します。
- 対象地域
- 市内の事業所等
- 対象経費
- 太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池設備の導入費用
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 太陽光発電設備（自家消費型）：1kWあたり5万円（上限：500万円）。蓄電池設備：上限：16万円×kWh×3分の1
- 補助率
- 蓄電池設備：補助対象経費×3分の1以内
- 上限額
- 5,000,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 提出は郵送または窓口持参でお願いします。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階） 新潟市役所環境政策課ゼロカーボンシティ推進室 直通：025-226-1357 メール：kansei@city.niigata.lg.jp
申請期間
- 申請期間・条件2026年5月1日 〜 2026年12月25日
令和8年5月1日（金曜）から令和8年12月25日（金曜）まで
- 受付終了条件
- 予算上限に達するまで
- 申請時の注意
- 令和9年3月1日（月曜）までに実績報告書を提出できること。必ず交付決定後に契約・着手してください。