受付終了栃木県さくら市

経営活性化支援事業補助金 | さくら市公式ホームページ

この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。

対象と条件

対象者: 商工会（氏家、喜連川のいずれか）の会員であり、市内に事業所があり、市税を完納している、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者又は同法第2条第5項に定める小規模企業者。ただし、医師、歯科医師、助産師、農業者、林業者、漁業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者、任意団体を除く。
対象事業者: 法人のみ対象
対象事業・目的: 地域経済の活性化を図ることを目的として、販路の開拓、経営品質の向上、新商品の開発等の新たな事業活動に取り組む中小企業者および小規模企業者に対し、補助金を交付します。
対象地域: 市内に事業所がある者
対象経費: 機械設備等購入費（老朽化に伴う単なる更新及び中古品は除く。）、広報費（補助事業計画に基づく商品及びサービスの広報を目的としたものに限る。）、展示会等出展料、旅費、開発費、書籍等購入費、賃借料、講師等謝礼、業務委託料、外注費、雑役務費。
産業・規模: 未確認

申請方法: 認定申請書に必要書類を添えて商工観光課に提出してください。交付申請書に必要書類を添えて商工観光課へ提出してください。
必要書類・申請書: 未確認
問い合わせ先: 産業経済部商工観光課商工振興係。住所：〒329-1492 栃木県さくら市喜連川4420番地1。電話：028-686-6627。FAX：028-686-2055。
公式URL: https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/business/000042/000251/000450/p002193.html

申請期間・条件2026年6月1日〜随時確認
令和8年6月1日（月曜日）から6月30日（火曜日）
申請時の注意
年度内（事業認定を受けてから令和9年3月31日まで）に完了する事業が対象です。認定申請書および交付申請書は、事業開始前に提出ください。事業開始後の申請は対象外です。