受付終了広島県竹原市
【申請受付を終了しました】竹原市移住支援金/竹原市
公式ページで確認・申請するwww.city.takehara.lg.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 広島県竹原市
- 募集状態
- 受付終了
- 申請期間
- 交付申請期限:令和7年12月26日まで。予算の関係上、申し込み状況次第で期限前に締め切る場合があります。
- 補助額・上限
- 2人以上の世帯は100万円、単身世帯は60万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は18歳未満1人につき最大100万円を加算(予算の範囲内)。
対象と条件
- 対象者
- 次の1を満たし、2~5のいずれかを満たす方。1(移住等):住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内または東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区へ通勤していたこと、及び住民票を移す直前に連続1年以上同地域に在住し東京23区へ通勤していたこと(通勤期間は住民票を移す3ケ月前まで起算可)。竹原市へ転入し、広島県の交付金交付決定・事業詳細公表後に転入し、申請時に転入後1年以内で、申請日から5年以上継続居住する意思があり、反社会的勢力でなく、所定の在留資格を有し、竹原市・広島県が不適当と認める者でないこと。2(一般就業):勤務地が東京圏外または東京圏内の条件不利地域、広島県の対象マッチングサイト掲載求人、3親等以内の親族が経営を担う法人でない、週20時間以上の無期雇用、求人掲載日以降の応募、申請日から5年以上勤務意思、新規雇用であること。専門人材は対象事業を利用した就業で、勤務地・週20時間以上の無期雇用・5年以上勤務意思・新規雇用・離職前提でないこと。3(テレワーク):所属先の命令でなく自己の意思で移住し移住先を生活の本拠として移住元業務を継続し、所属先から対象交付金等を活用した資金提供を受けていないこと。4(起業):広島県の東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業の起業支援金交付決定を1年以内に受けていること。5(関係人口):支給対象者要件のいずれか(竹原市住民基本台帳への本人・世帯員の記録、3親等以内親族の記録、お試し暮らし滞在費補助金、移住・定住サポートセンター相談実績、ふるさと納税等寄附、ファンクラブ登録)及び地域の担い手確保要件のいずれか(市内農林水産業、家業就業、事業承継、市内こども園・介護・障害福祉・交通事業者への就業、市内自治会加入・活動)を満たすこと。2人以上世帯は、移住元・申請時とも同一世帯、全員が転入後1年以内、全員が反社会的勢力でないことも必要です。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- 移住・定住の促進及び中小企業等の人手不足解消を目指し、一定期間以上東京23区内に在住または東京圏から23区内に通勤していた方が、広島県の対象マッチングサイト掲載求人への就業等をした場合に移住支援金を支給します。
- 対象地域
- 竹原市へ転入する者
- 対象経費
- 未確認
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 2人以上の世帯は100万円、単身世帯は60万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は18歳未満1人につき最大100万円を加算(予算の範囲内)。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 支給申請書、就業証明書(就業の場合)、本人確認書類、要件を証する戸籍の附票等、振込先預金通帳等の写しを提出します。世帯申請は世帯員全員分、申請日から連続する5年間に本籍地を変更した場合は変更した全ての戸籍の附票が必要です。申請前に問い合わせます。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 企画部 企画政策課 〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目6番28号 電話番号:0846-22-0942 ファックス番号:0846-22-8579
申請期間
- 申請期間・条件随時確認 〜 2025年12月26日
交付申請期限:令和7年12月26日まで。予算の関係上、申し込み状況次第で期限前に締め切る場合があります。
- 受付終了条件
- 申請受付を終了しました。
- 申請時の注意
- 受給後、虚偽申請、申請日から3年未満の転出、就業者が申請日から1年以内に要件を満たす職を辞めた場合、起業支援金交付決定取消しの場合は全額返還。申請日から3年以上5年以内の転出は半額返還です。就業の場合の対象求人は広島県のマッチングサイトで確認します。