受付中北海道函館市
【家賃補助】ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業 | 函館市
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公式ページで確認・申請するwww.city.hakodate.hokkaido.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 北海道函館市
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 毎年4月1日から翌年3月1日まで随時受付します。
- 補助額・上限
- 家賃から勤務先等の住宅手当を差引いて3万円を超えた分(千円未満は切捨て)。ただし,1万5千円を限度とします。
対象と条件
- 対象者
- 中学校卒業前の子が同居する世帯で,その子を扶養する者がその子の親・兄弟姉妹・伯叔父母であること。入居者全員(子を除く)が補助対象地区外に1年以上継続して住所(住民票上の住所)を定めていたこと。補助対象地区内に転入した日の属する年度の翌々年度の4月20日までに申請すること(子を除く入居者のうち最初に当該地区内に転入した日が起算日。平成28年5月10日以降に補助対象地区内に転入した世帯は,初めて子育て世帯となった日の属する年度の翌々年度の4月20日まで)。入居する民間賃貸住宅が要件を満たすこと。世帯の所得(入居者全員の所得の合計)が月額31万3千円以下であること。生活保護法による住宅扶助など他の公的制度による家賃補助等を受けておらず,過去にこの事業による補助を受けたことがなく,函館市の市税その他の納付金の滞納がなく,入居者が暴力団員でないこと。民間賃貸住宅は,貸し主と入居者との間で賃貸借契約を締結した自ら居住する住宅で,昭和56年6月1日以降に着工した住宅(耐震性能を満たしていることを証明できる住宅は可),住戸専用面積40平方メートル以上かつ入居者数に応じた面積以上であり,市営・道営住宅などの公的賃貸住宅,社宅・官舎・寮などの給与住宅,入居者または入居者の3親等以内の親族が所有者または貸主である住宅に該当しないこと。
- 対象事業者
- 未確認
- 対象事業・目的
- この事業は,補助対象地区(西部地区および中央部地区)内のアパートや戸建住宅などの民間賃貸住宅に転入した子育て世帯に対し,家賃の一部を補助することにより,空家の活用と若年層の定住を促進し,活力あるまちづくりを進めることを目的に実施しています。
- 対象地域
- 補助対象地区(西部地区および中央部地区)
- 対象経費
- 賃貸借契約に定められた賃借料(管理費,共益費および駐車場使用料などを除く。)
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 家賃から勤務先等の住宅手当を差引いて3万円を超えた分(千円未満は切捨て)。ただし,1万5千円を限度とします。
- 補助率
- 未確認
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 申請書類の記載内容および添付書類は,Emailによる事前確認を行っております。事前確認後,申請書類が整いましたら,郵送での申請受付も可能です。受付窓口は函館市都市建設部住宅課(市役所本庁舎3階)です。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 都市建設部 住宅課 住宅施策担当 TEL:0138-21-3385 E-Mail:jutakusesaku@city.hakodate.hokkaido.jp
申請期間
- 申請期間・条件
毎年4月1日から翌年3月1日まで随時受付します。
- 申請時の注意
- 毎年度 更新申請手続きが必要です。