【受付終了しました】物価高騰対応重点支援給付金（不足額給付）について｜立川市

デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族1人につき、4万円（令和6年分所得税から3万円・令和6年度個人住民税所得割から1万円）の「定額減税」が行われました。その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、令和6年8月から11月の間に、その時点で入手可能な令和5年分所得税額と令和6年度住民税額をもとに算定し、「当初調整給付金」を支給しました。今回は、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方に、追加で不足分の給付を「定額減税補足給付金（不足額給付）」として行います。