受付中東京都足立区
技術支援補助金｜足立区
公式ページで確認・申請するwww.city.adachi.tokyo.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 東京都足立区
- 募集状態
- 受付中
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 補助対象事業1の上限額は20万円。補助対象事業2の上限額は5万円。
対象と条件
- 対象者
- 次の要件をすべて満たす区内に主たる事業所を有する中小企業者。足立区内に本店登記があること。個人の場合は区内住所で開業届出をしていること。引き続き１年以上事業を営み、住民税又は法人税の諸税を滞納していないこと。大企業の所有・役員兼務、風俗営業、宗教・政治活動、暴力団関係に該当しないこと。
- 対象事業者
- 法人のみ対象
- 対象事業・目的
- 未確認
- 対象地域
- 区内に主たる事業所を有する中小企業者。
- 対象経費
- 補助対象事業に掲げる1、2の技術支援を受けて大学等に支払った経費。
- 産業・規模
- 未確認
補助内容
- 補助額
- 補助対象事業1の上限額は20万円。補助対象事業2の上限額は5万円。
- 補助率
- 補助対象経費の2分の1。区内大学の技術支援を受ける場合は補助対象経費の3分の2。
- 上限額
- 200,000円
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 技術支援を受けた日の属する年度内に、技術支援補助金申請書（様式第11号）に書類を添えて郵送またはお持ちください。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 産業経済部企業経営支援課イノベーション推進担当 電話番号：03-3880-5496 ファクス：03-3880-5605
申請期間
- 申請期間・条件
- 受付終了条件
- 予算終了とともにお断りをすることがあります。
- 申請時の注意
- 補助対象事業1の場合、事業が終了した時点で、技術支援補助金報告届（様式第15号）を提出してください。同一補助対象者は1と2それぞれ申請できます。