受付状況不明北海道中頓別町
商工業支援制度 - 中頓別町
公式ページで確認・申請するwww.town.nakatombetsu.hokkaido.jp
この制度情報は、自治体の公式サイトの公開情報をもとに自動で整理したものです。誤りや最新でない内容が含まれる可能性があります。申請・利用の前に、必ず公式ページで内容をご確認ください。
- 自治体・地域
- 北海道中頓別町
- 募集状態
- 受付状況不明
- 申請期間
- 未確認
- 補助額・上限
- 事業拡大等は最大700万円(新規雇用を創出した場合は上限300万円加算)、事業計画作成は最大70万円、施設設備の改修・改良は最大200万円。第三者へ事業所等を承継する改修は最大300万円、譲渡は100万円、賃貸は月額3万円(最大100万円)。後継者は中小企業支援融資の上限に300万円を上乗せ、設備改修は最大300万円、これらを活用しない場合は継承時1回限り100万円。起業者支援は初期投資額と営業日数に応じ、補助額700万円・500万円・300万円の上限があります。融資は1企業者700万円以内(木材工業関係は3,000万円以内)。中頓別町商工事業継承者支援条例では、継承した固定資産に係る固定資産税相当額を3年間交付するほか、建物の購入や設備更新をした場合は事業費の1/2以内(従業員数3人未満は35/100以内)で最大1,000万円を交付し、雇用者がいる場合は雇用者1人につき年間24万円を3年間交付します。
対象と条件
- 対象者
- 既存の商工業事業者、後継者、事業の譲渡人、新たに商工業事業を営もうとする者が対象です。中小企業振興資金融資は、常時使用する従業員が100人以下の会社または個人で、町内に独立した事業所を有し、同一事業を1年以上営む者が対象です(町税等を完済していることが条件)。
- 対象事業者
- 法人・個人事業主とも対象
- 対象事業・目的
- 中頓別町では、商工事業を営んでいる、もしくは営もうとしている方に対して、その活動を支援する制度があります。
- 対象地域
- 町内
- 対象経費
- 事業所・店舗の新築、事業の拡大や新規事業、事業計画作成、施設設備等の改修・改良(物品購入を含む)、第三者への事業承継に伴う施設改修、建物の購入や設備更新、運転資金・設備資金。
- 産業・規模
- 商工業・商工事業 / 中小企業振興資金融資は常時使用する従業員100人以下の会社または個人が対象です。中頓別町商工事業継承者支援条例による建物の購入や設備更新は、従業員数が3人未満の場合、補助率が35/100以内です。
補助内容
- 補助額
- 事業拡大等は最大700万円(新規雇用を創出した場合は上限300万円加算)、事業計画作成は最大70万円、施設設備の改修・改良は最大200万円。第三者へ事業所等を承継する改修は最大300万円、譲渡は100万円、賃貸は月額3万円(最大100万円)。後継者は中小企業支援融資の上限に300万円を上乗せ、設備改修は最大300万円、これらを活用しない場合は継承時1回限り100万円。起業者支援は初期投資額と営業日数に応じ、補助額700万円・500万円・300万円の上限があります。融資は1企業者700万円以内(木材工業関係は3,000万円以内)。中頓別町商工事業継承者支援条例では、継承した固定資産に係る固定資産税相当額を3年間交付するほか、建物の購入や設備更新をした場合は事業費の1/2以内(従業員数3人未満は35/100以内)で最大1,000万円を交付し、雇用者がいる場合は雇用者1人につき年間24万円を3年間交付します。
- 補助率
- 事業拡大等は事業費の1/2以内、事業計画作成は費用の2/3以内。施設設備の改修・改良は事業費100万円以上が1/2以内、30万円以上100万円未満が1/3以内。起業者支援は、年間営業日数180日以上の場合、初期投資額500万円以上が1/2、100万円以上500万円未満が1/3、30万円以上100万円未満が1/4で、営業日数に応じて補助率が変わります。中頓別町商工事業継承者支援条例による建物の購入や設備更新は事業費の1/2以内(従業員数3人未満は35/100以内)。設備資金の利子補給は利子額の3/4で年利3%以内です。
- 上限額
- 未確認
- 下限額
- 未確認
申請と問い合わせ
- 申請方法
- 商工会に加入している事業者は商工会を経由して申請書を提出し、加入していない事業者は問合せ先へ連絡します。申請後は審査委員会の審査を経て交付決定となります。中小企業振興資金融資の申込窓口は稚内信用金庫中頓別支店です。
- 必要書類・申請書
- 未確認
- 問い合わせ先
- 中頓別町産業課商工労働・観光まちづくりグループ 商工担当 TEL:01634-8-7663
申請期間
未確認